新潟市議会 2022-03-10
令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
〇出席委員
（委員長） 松 下 和 子
（副委員長） 小 林 弘 樹
（委員） 佐 藤 豊 美 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 高 橋 哲 也
小 野 照 子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 細 野 弘 康
串 田 修 平 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
こども未来部長 小 柳 健 道
市民協働課長 藤 村 修
福祉総務課長 野 本 俊太郎
福祉監査課長 山 賀 健
障がい福祉課長 大 島 正 也
高齢者支援課 本 間 隆
地域包括ケア推進課長 高 橋 哲 哉
介護保険課長 辻 村 理 恵
保険年金課長 小 関 洋
こども政策課長 日 根 裕 子
こども家庭課長 堀 峰 一
児童相談所長・
児童相談所家庭支援課長 小 林 徳 規
児童相談所副所長・
児童相談所こども相談課長 吉 田 潤
保育課長 浅 間 孝 之
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
○松下和子 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
ここで、
藤村市民協働課長から発言を求められていますので、お聞き取りください。
◎藤村修 市民協働課長 昨日の
市民厚生常任委員会での発言を訂正します。伊藤委員からの
市民活動支援センターの運営費についての質疑で、管理運営委員会への委託料1,312万6,000円とお答えしましたが、正しくは運営協議会への委託料1,279万3,480円となります。（
当該箇所訂正済み）
○松下和子 委員長 ただいまの発言の訂正申出については、委員長において許可することとします。
それでは、本日は日程に従い、福祉部及びこども未来部の審査を行います。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど簡潔明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認をお願いします。
これより議案審査を行います。
初めに、福祉部の審査を行います。福祉部長に対し総括質疑はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で福祉部の総括質疑を終わります。
次に、福祉部各課の審査を行います。
初めに、福祉総務課の審査を行います。福祉総務課長から説明をお願いします。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 当課所管分の議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料３ページ、歳出総額は189億7,800万円余で、前年度に比較し3,900万円余、率にして0.2％の減です。主な増減として、増加分は令和３年度に補正した
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る経費を当初予算から計上したことによるもので、また、減少分は生活保護扶助費の減によるもので、トータルとして減額となっています。
初めに、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、人件費は、福祉部長をはじめとして福祉総務課、福祉監査課の一般職員と各区の生活支援相談員や学習支援員などに係る人件費です。
次に、低所得者への支援、
緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、令和２年６月補正後に開始した制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、
社会福祉協議会が行う
緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し、本市独自の給付金を支給します。次の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和３年６月補正後に制度を開始しました。
社会福祉協議会が実施する
総合支援資金特例貸付のさらなる貸付けを利用できない方に対し、就労による自立を図り、またそれが困難な場合は、生活保護の支給へとつなげるため、支援金を支給します。次の
生活困窮者自立支援事業は、
生活困窮者自立支援法に基づき、仕事や住まいに関することなど、様々な課題を抱え生活に困窮する方への支援として、記載の各事業を実施しています。
生活困窮者自立相談支援事業は、支援を必要としている方への相談窓口として、生活支援相談員を各区の生活保護担当課に配置するとともに、パーソナル・サポート・センターを設置し、包括的かつ継続的な支援を行います。なお、同センターでは、コロナ禍において相談件数が増加していることから、相談支援員を１名増員し、相談支援体制を来年度から強化したいと考えています。住居確保給付金は、離職、廃業またはそれと同程度の状況により、住居を失ったまたは失うおそれのある方で、就労能力や意欲のある方に家賃相当額の住居費を給付し、就労機会の確保に向けた支援を行います。
就労準備支援事業は、直ちに一般就労を目指すことが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に、一般就労への準備としての基礎能力の形成や、その前段の日常生活訓練、社会生活訓練が必要な方への支援を行うもので、ＮＰＯ法人など４団体への委託により実施しており、令和３年度は１月末までに33人を支援し、11人が就職活動を開始し、うち７人が就労しています。一時生活支援事業は、生活困窮により現に住居のない方に一定期間宿泊所や衣食の供与を行います。新年度は、宿泊所への巡回回数を増やし、利用者への支援を強化します。子どもの学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の主に中学生を対象に、学習の機会や居場所を提供し、学習意欲の喚起と学習習慣を身につけるための支援を行っています。令和３年度は、北区、東区、中央区、江南区、西区の５区８会場で、主に毎週土曜日、日曜日に学習会を開催し、中学生のほか、小学生や高校生も含め、１月末までに133人が参加しています。また、保護者に対しては、高校進学の重要性を伝えたり、高校中退を防止するための助言を行ったりするなど、学習支援員やケースワーカーが学習面と生活面を含めた家庭全体に対する支援を行っています。
家計改善支援事業は、自身の家計状況を把握することが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上に向けた支援を行い、自立した生活の定着を図ります。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、23世帯32人に支援給付金を給付するとともに、本人やその配偶者、帰国時の同伴家族などへ日本語教室や交流会を開催します。
次に、
地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、各地区の
民生委員児童委員協議会及び1,375人の民生委員、児童委員と民生委員協力員の活動を支援するものです。また、令和４年度には３年に１回の民生委員一斉改選を実施します。次の地域福祉計画の実践は、地域共生社会の実現に向け、多様化、複雑化していく地域の福祉課題を的確に把握し、解決に導くつなぎ役として、地域で働く福祉専門職を対象に、
地域福祉コーディネーター育成研修を実施するとともに、
各区社会福祉協議会に配置している
コミュニティソーシャルワーカーが福祉専門職や地域の関係者と連携し、地域の福祉課題に分野を超えて対応する包括的な支援体制を構築していきます。次の総合福祉会館の管理運営は、総合福祉会館の管理運営に要する費用です。次の新潟市
社会福祉協議会補助金は、
地域福祉活動推進の核となる新潟市
社会福祉協議会への補助金で、主に
区社会福祉協議会の人件費や
ボランティアセンターの運営費に対し補助を行います。
次に、
保健福祉サービスの利用支援、
日常生活自立支援事業への助成は、認知症高齢者などの方々に対し、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行っている
社会福祉協議会に対して、専門員等の人件費などを補助します。次の成年後見事業への支援は、中核機関の一部として位置づけられている
成年後見支援センターを運営し、成年後見制度に関する相談に対応するとともに、制度の普及啓発や市民後見人の養成と活動支援を行うほか、法人後見を受任する
社会福祉協議会へ経費の一部を補助します。
次に、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、人件費は、福祉事務所に配置されている面接相談員や就労支援相談員などの人件費です。
次に、低所得者への支援、救護施設の運営は、胎内市にある
救護施設ひまわり荘の運営経費に係る本市の負担分です。
次に、生活保護諸経費は、福祉事務所の事務費など、生活保護の実施に係る経費です。
次に、第２目扶助費、低所得者への支援、
生活保護扶助費等です。
生活保護受給世帯については、現状では
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な増加は見られません。被保護世帯数及び人員の伸び率が低下していることなどを考慮して、令和４年度は月平均9,340世帯ほど、１万1,784人程度を見込んでいます。令和３年度当初予算比では、扶助費全体で約１％の減、そのうち生活保護扶助費は171億9,100万円余を計上します。次の法外援護費の支給は、小・中学校への入学祝い品や中学卒業祝金のほか、航空機騒音対策として設置されたエアコンの電気料の一部を助成します。
続いて、歳入、資料１ページ、総額133億6,500万円余で、前年度に比較し4,900万円余、率にして0.4％の減です。主な要因は、国庫支出金において歳出と同様、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る補助金の増額と生活保護扶助費に係る負担金の減によります。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、第１節
社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等への支援給付金に係る負担金で、医療支援、介護支援、生活支援等の３分類で受入れとなり、国の負担率は生活保護費と同じく４分の３となっています。このほか中国残留邦人が亡くなった後の配偶者への支援として、配偶者支援金があり、国の負担率は10分の10です。次の
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、
自立相談支援事業と住居確保給付金に係る国庫負担金です。
次に、第４節
生活保護費国庫負担金は、先ほどの中国残留邦人等への
支援給付費負担金と同様、３分類の受入れとなっており、負担率、金額は記載のとおりです。次の
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活保護受給者の就労支援を行う就労支援相談員及び健康管理支援員の人件費に係る負担金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、第１節
社会福祉費国庫補助金、
中国残留邦人等支援事業費補助金は、
中国残留邦人世帯の自立支援のための日本語教室や交流会などの経費に係る補助金です。次の
日常生活自立支援事業費補助金は、
日常生活自立支援事業に係る補助金で、次の
ボランティアセンター運営事業費補助金は、
社会福祉協議会が行う
ボランティアセンターの運営に係る補助金です。次の
包括的支援体制構築事業費補助金は、地域福祉における地域力の強化やそれを支える包括的な支援体制を構築するための補助金であり、
各区社会福祉協議会に配置している
コミュニティソーシャルワーカーの人件費に充当していきます。次の
地域生活支援事業費補助金は、成年後見事業などに係る補助金です。
２ページ、
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、
就労準備支援事業、一時生活支援事業、
家計改善支援事業に係る事業費の３分の２を、子どもの学習・生活支援事業とそれに係る学習支援の人件費の２分の１、さらに
自立相談支援事業に係る事業費のうち、
アウトリーチ支援員の人件費については、10分の10を補助する補助金です。次の
地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、就職氷河期世代の方が
就労準備支援事業を利用した際の交通費の一部を助成するものです。次の
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事業費について、10分の10を補助する補助金です。
次に、第４節
生活保護費国庫補助金、
生活保護適正実施推進事業費補助金は、面接相談員や健康管理支援員の人件費のほか、医療扶助の
レセプト点検業務などに係る補助金です。
次に、第10目第１節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業について10分の10、また
生活困窮者自立支援事業のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の増加に対応するため増員した支援員の人件費などに対して、後段にある県の
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金のほかに、４分の１を補助します。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、第１節
社会福祉費県補助金、
地域生活支援事業費補助金と
市民後見推進事業費補助金は、成年後見事業などに係る補助金です。次の
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金は、先ほど
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金でも説明した
生活困窮者自立支援事業のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の増加に対応するため増員した支援員の人件費に対して、４分の３を補助します。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第１目
民生費貸付金元利収入、第１節
社会福祉費貸付金元利収入は、
社会福祉協議会が低所得世帯の緊急時に一時的に貸し付ける低所得者小口資金の元金収入で、歳出でも同額計上しています。
続いて、４ページ、生活保護に係る扶助費及び
世帯類型別世帯数の推移を記載しています。最初に扶助費です。令和４年度の当初予算は、全体で171億9,100万円余、内訳は、生活扶助費等85億7,000万円余、医療扶助費82億3,000万円余、介護扶助費３億7,000万円余です。平成30年度からの生活保護費の決算額を記載しています。令和３年度決算見込みを含めほぼ横ばいであり、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響も今のところ見られません。令和３年度予算に比べると若干下回るものと見て、令和４年度当初予算を見込んでいます。
次に、
世帯類型別世帯数です。令和４年度の内訳は算出していませんが、全体で9,340世帯を見込んでいます。生活保護世帯数は、近年は微増傾向となっていますが、中でも高齢化の進行もあり高齢者世帯が伸びており、割合は全体の半数近くです。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 社会福祉総務費の
生活困窮者自立相談支援事業で、各区に配置している相談員を相談者数が増えたため増員するという報告がありましたが、現在の人数と令和４年度の人数を伺います。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 令和３年度、生活支援相談員は中央区、東区、西区には２名ずつ、そのほかの区には１名ずつ、８区合計で11名配置しています。また、現在パーソナル・サポート・センターに12人配置されており、トータルで23人となっています。令和４年度、各区の生活支援相談員は令和３年度と同数の11名で、パーソナル・サポート・センターが１名増員となり、12名から13名となります。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症と生活困窮が同時に来るという状態があって、住居確保給付金の件数が伸びていると伺っていますが、実態と今後の見込みを教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 まず、受給世帯は、令和元年度28世帯、令和２年度コロナ禍になり、件数が大幅に伸びて、304件です。令和３年度は12月末までで180件となっていますが、今後どのように動くか分からないため、来年度は令和２年度並みは確保しておこうということで、300世帯ほどの予算を確保しています。
◆飯塚孝子 委員 生活保護の
世帯類型別世帯数を見ましたが、内閣府が2021年12月に初めて行った子供の生活状況調査の結果を見ると、母子世帯の約半数が貧困層だったと指摘されています。また、貧困層の支援制度の利用状況は、就学援助58.6％、児童扶養手当46.2％ということです。生活困窮で、ほぼ
生活保護基準状態の世帯のうち、生活保護の利用者は６％だったという実態が出てきました。本市を見ると、国勢調査の母子世帯の半分を困窮者として分母にすると、そのうちの生活保護の利用者を分子にした場合14.8％となります。本市は全国的に水準が高いのか分かりませんが、まだ対象になる人が拾われていないと受け止めました。私も一般質問しましたが、やはり公的支援が届くすべとして、生活保護は国民の権利ですというメッセージの市民に分かるようなアピールがまだまだ足りていないのではないかと思います。令和４年度はその
辺りポスター作成の検討などはされているのか伺います。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 生活保護制度については、これまでも相談窓口やホームページ等で周知していますが、ポスターの掲示に既に取り組んでいる自治体もあると認識しています。今年に入り、新潟県が作成した、各自治体に合った窓口を記載して掲示できるようなポスターが届いています。各区、本庁に今月中に掲示できるように準備しており、今年度中には掲示していきたいと考えています。啓発については、来年度以降も引き続き予算の範囲内で可能な限り対応していきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 県が予算化して作られたということでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 県がデザインを考えて、データで届いたものを私どもで印刷して、各区役所や本庁の窓口等を記載して掲示したいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 生活保護の申請から決定までの期間は14日以内という法令がありますが、直近の遵守率はどのような状態でしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 生活保護の決定までの所要日数について、12月末現在、14日以内で決定した件数は、798件、全体の92％となっています。ちなみに昨年度は全体で90.1％でしたので、率としては若干上がっている状況です。
◆飯塚孝子 委員 平均すると前年度よりよくなったということですが、９割を下回っている事務所もあるのでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 東区が88.4％、南区が87.9％で、この２区が９割を下回っている状況です。
◆飯塚孝子 委員 担当のケースワーカーの持ち世帯数の状況が今後の課題になってくると思いますが、80世帯を超える状況が各福祉事務所にあるか伺います。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 12月現在の１人当たりの担当世帯数は、北区93世帯、東区82世帯で、この２区が80世帯を超えている状況です。
◆飯塚孝子 委員 東区は、14日を超える率も高く、担当世帯数も多いということですが、北区、東区、南区は新年度、人員配置、法令遵守の体制強化はされるのですか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 １人当たりの担当世帯数が80世帯を超えているのは北と東の２区ですが、今欠員になっているため平均の担当世帯数が上がっています。４月からは欠員分を補充することで人事課との調整がついていますので、80世帯は守れると考えています。また、南区は現在１人当たり62世帯で、80世帯はクリアしています。もともと件数が少ないのですが、トータル33件中、14日を超えた事例が４件ありました。住居がない方で、生活保護を受けるために住居を見つけなければならず、住居を確定するのに14日以上かかったということで、御本人も納得している中での対応です。
◆飯塚孝子 委員 ぜひスムーズに対処していただけたらと思います。
もう一点、生活保護利用者は健康保険に入っていない関係で、市の責任で健診を受診していただくと思いますが、受診状況を伺います。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 生活保護世帯の特定健診の受診状況について、令和３年度はまだデータが集計されていないので、令和２年度になりますが、9.8％です。
◆飯塚孝子 委員 全国的にはそう高くはありませんが、本市も３割、４割近い受診状況を維持していたこともありますので、それから比べると３分の１です。健康管理上どう健診を受けていただくか、各区役所、福祉事務所に配置されている看護職の方たちの活用や対策を伺います。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 委員のおっしゃるように、健康管理支援員という保健師の資格を持っている方を令和元年に４名から２名増やして６名配置しており、特定健診への受診勧奨のほか、医療の受診状況や生活習慣病に係る相談など、いろいろと対応しています。８区ありますが、南区と西蒲区はまだ世帯数が少ないということもあり、南区は秋葉区の、西蒲区は西区の健康管理支援員がそれぞれ兼務しています。また、令和２年度の特定健診受診率は9.8％と非常に低い数字でした。今年度どういった数字が出てくるか見てみないと何とも言えませんが、話によると医療もそうですが、コロナ禍において中には受診控えをされている方もいるということで、
新型コロナウイルスの感染状況が収束する方向にいくようであれば、健康管理支援員からも受診をさらに強く啓発、推奨していただき、受診率を上げていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 多分、生活保護を受給している人はいろいろな意味で病弱で、医療を受けているパーセンテージが高いと思います。本市は、大体医療機関委託ですから、そのためにわざわざということではなく、医療機関に行けば受診も検査もできるという側面があります。そういった働きかけもされてはいかがでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 委員の提案も、健康管理支援員の会議で伝えて、可能な限り対応していきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 子どもの学習・生活支援事業について、先ほどの説明で、５区８会場で開催し、133名参加ということですが、来年度は何人くらいを考えていますか。また、秋葉区、南区、西蒲区の３区はそれぞれ近い区と一緒になっていると思いますが、８区開催は難しいのでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 実は昨年度も
新型コロナウイルス感染症の関係でどうしても親御さんが外に出すのをためらうといったこともり、件数的には若干落ちているため、来年度の見込みについては実際に募集をかけてみないとどれくらい集まるか何とも言えませんが、例年、160人、170人くらいの方々が参加していますので、160人程度は集まると考えています。また、現在会場がない南区、秋葉、西蒲区ですが、もともと生活保護世帯がほかの区に比べて少ないという状況もあり、希望者も正直少なくなっています。以前も開催する目安になる人数はどれくらいかというお話がありましたが、その際には10名程度集まっていれば、新たに会場を設けてやっていきたいとお話ししました。10名を待たずしても、希望する方に何とか近い場所で開催できないかということで、例えば南区に会場を用意して、東区で今やっているものをリモートで、実際に大学生のボランティアなど講師がモニターを通じて指導できるかを今月中に試験的に行おうと、今準備を進めています。それで可能であれば、南区、秋葉区、西蒲区でも希望者がいれば、会場を設けてリモートで行おうと考えています。
◆石附幸子 委員 いい取組をしていると評価しています。もともとは生活保護の子供たちの支援ということで始まり、その後困窮者とか、独り親の子供たちも学習補助をしたほうがいいということで広がっていますが、参加者133人の生保の割合、独り親の割合はどのようになっていますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 現在、133人中独り親世帯71名、生活保護46名、困窮者世帯16名となっています。
◆石附幸子 委員 46人というのは、該当者数の何％くらいですか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 生活保護の中学生は現在199名で、先ほど申し上げた生活保護の46名の中には高校生も小学生も入っており、中学生は28名ですので、199分の28、14.1％の方が参加しています。
◆石附幸子 委員 課長もおっしゃったように、勉強を教えるというよりは、学習環境や家庭、子供たちが勉強できるような意欲、習慣づけがとても重要になってきています。生保の方たちに力を入れて行うべきものだと思いますので、アプローチがもう少し必要ではないかと思いますが、その辺りは今後どのようにしていきますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 生保世帯へのアプローチについて、該当する世帯の方には、これまでもケースワーカーを通じて事業の紹介をしています。やるかやらないかは親御さんの判断になりますが、必要性についてはケースワーカーから伝えています。来年度以降も引き続き事業の必要性について説明し、多くの方に参加してもらえればと思っています。
◆石附幸子 委員 次に、先ほどの飯塚委員の質疑と関連して、パーソナル・サポート・センターの相談について、男女別の相談件数を教えていただけますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 12月末現在、新規の相談が1,736件、男性878人、64.2％、女性489人、35.8％で、例年これくらいの率となっています。
◆石附幸子 委員 住居確保給付金と
就労準備支援事業の内訳を教えていただけますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 住居確保給付金の申請件数は先ほど飯塚委員にも180世帯と答弁しましたが、世帯に対して給付するので、単独世帯も２人以上の世帯もあり、集計上男女別というのは難しいです。
◆石附幸子 委員
就労準備支援事業はどうですか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長
就労準備支援事業は、先ほど説明でも今年は33人の実績があるとお話ししましたが、こちらも男女のデータはありません。
◆石附幸子 委員 分かりました。パーソナル・サポート・センターでは取っていますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 今手元にはありませんが、パーソナル・サポート・センターにはあると聞いています。
◆石附幸子 委員 分かりました。後で教えていただければありがたいです。
○松下和子 委員長
就労準備支援事業の男女別の人数を資料要求ということでしょうか。
◆石附幸子 委員 はい。
○松下和子 委員長 課長に確認しますが、いつまでに準備できますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 これからパーソナル・サポート・センターに話して、明日中にはお出ししたいと思います。
○松下和子 委員長 ただいま石附委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議はありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。それでは、明日までに資料の準備をお願いします。
◆細野弘康 委員 石附委員に続いて、子どもの学習・生活支援事業についてお聞きします。今133名の方が通われているというお話ですが、小学生、中学生、高校生それぞれの人数を教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 小学生10人、中学生104人、高校生19人、合計133人です。
◆細野弘康 委員 これは、中学生が高校進学に向けてというのがメインになっていますので、後で小学生、高校生が入ったと思いますが、小学生をどのように誘導してこの事業に入っていただいているのか教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 小学生については、低学年では会場まで通うことなど、不都合が生じることもあるので、今、主に５年生、６年生を対象に案内を出しています。
◆細野弘康 委員 全体でいうと、小・中学生は学校との連携、生活保護であればケースワーカーを通じてというお話でしたが、独り親の方とか、生活困窮の方へのアプローチは現在どのように行っているのか、また今後どうしていくのか教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 独り親家庭については、児童扶養手当の通知を送るときに併せてチラシを入れて周知しています。また、生活困窮者については、一般的には区だよりに掲載して周知を図るとともに、パーソナル・サポート・センターや区役所等の窓口に相談に来た場合にも案内をしています。
◆細野弘康 委員 学校と連携してやろうという課題を持っているとか、新年度にやるとか、その辺はありませんか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 現在、中学校には、校長会等を通じて紹介しています。小学校については、まだそこまでいっていないのが正直なところですが、委員のおっしゃるように小学生からの学習習慣づけも大切だと思っていますので、やり方は各区と相談しながら、よりいい方向に進められるように検討していきます。
◆細野弘康 委員 次に、親御さんへの対応をお聞きします。先ほど来生活保護の方はケースワーカーがつながってということで、お子さんと親御さんの生活ぶりを含めて、いろいろと対応できると思いますが、独り親家庭や生活困窮の方も増えています。なかなか個人情報があって難しいところもあると思いますが、お子さんを通じた親御さんのフォローを何か考えていますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 お子様を通じた親御さんのフォローということですが、学習支援事業に通っている子供たちであれば、学習状況等を見た上で、各会場にいる学習支援員が必要に応じて各家庭を訪問しています。また生活保護で必要であればケースワーカーを通じていくこともしていますし、また学習支援員から児童相談員を通して親御さんの指導をしていることも聞いています。
◆細野弘康 委員 確認ですが、学習会に通っている子供の親御さんは、様々な福祉の分野のスペシャリストを含めた専門家の方が、学習面だけでなく生活面もしっかりとフォローされているという認識でよろしいですか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 その認識でよろしいです。
◆細野弘康 委員 次に、民生委員、児童委員について、今年度改選ですが、今時点での充足率はどのようになっていますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 １月現在、定員1,375人中委嘱者が1,333人、充足率は97％となっています。
◆細野弘康 委員 今年度の改選について、担い手というところでなかなか難しい問題もあると思いますが、市として何かサポートしていく、関わっていく、協力していくというのはありますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 今ほどお話もあったように、担い手不足は全国的にも課題になっており、３年に１度の一斉改選は頭を悩ますところです。辞められる方、新たに任命される方がいらっしゃいますが、新たになる方については、今までやっていた方がフォローに入るといったことも考えられます。民生委員の協力員活動費というものを設けていますので、民生委員協力員という制度を活用して、新たになる方へのフォロー等をしてもらえればと考えています。今回は一斉改選もありますので、この制度の周知には力を入れていきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 今ほど協力員のお話がありました。近年は50人前後かと思いますが、どのような推移でしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 １月現在、63人の方が委嘱されています。昨年度が56人でしたので、若干増えている状況です。
◆細野弘康 委員 この協力員制度は、民生委員、児童委員の方をサポートして、将来的にはその方から担い手になっていただくという趣旨もあったと思います。大体でいいですが、実際どれくらいの方が協力員、民生委員になったか、割合を教えていただけますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 この制度は平成24年にスタートした制度です。累計になりますが、令和３年１月までに退任した協力員は99名、民生委員に委嘱された方は23名となっています。
◆細野弘康 委員 協力員の年数は決まっていないと思いますが、今回改選に当たって、協力員もぜひ増やしていきたいという課長の意気込みを聞きました。令和４年度に向けて周知の方法やどのように協力員制度を活用して人数を増やしていくか、その辺あれば教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 来年度は12月１日に全国一斉に改選されますので、春から４月、５月にかけて、各区等を通じて、各民生委員、地区
民生委員児童委員協議会の方々に今後の改選に向けたスケジュールと併せて、協力員制度についてのパンフレット等を配布し、活用するよう強く働きかけていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 今の民生委員の関係で、新規の人たちを民生委員ではなく協力員にして、民生委員の活動をサポートするということです。民生委員は定年制度がありますが、定年で退任してもまだ元気な方たちがたくさんいますので、そういう方たちの活用もこれから考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 確かに民生委員の定年は75歳と定められていますが、75歳を過ぎても元気な方、まだ続けたいという方もいらっしゃいます。国も75歳という年齢は目安として出しており、それぞれの自治体に応じていろいろ考え方もあることから、超えることも可能だと聞いています。民生委員の理事会等、代表の方々と意見を交わしながら、退職の年齢を上げることも考えていかなければいけないと思っています。
◆小泉仲之 委員 私が話を聞いている民生委員の人たちは、いつまでも元気かどうか分からないので75歳の定年を迎えて一旦区切りたいと。ただ、辞めるのではなくて、協力員等の制度を活用できれば現役の民生委員の方をサポートできるので、そういった選択肢もあっていいのではないかということです。一概に定年を延長するのではなく、定年を迎えた人たちに次からは元気なうちは協力員で協力してくださいという誘導もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 委員のおっしゃるとおりで、実際に自分は退任するが、次の方を見つけてきて、その方をしばらくサポートするという形で協力員になっている方も各地区にはいらっしゃいます。これからまた会長会等がありますので、そういった事例も含めて協力員制度を周知して、どんどん活用してもらえればと考えています。
◆小泉仲之 委員 次に、先ほど何人かの委員の皆さんから質疑があった、子どもの学習・生活支援事業について、市の考えている１か所に集めるやり方は、数年前まではそれでよかったかもしれませんが、今大きく環境が変わっています。１つは、子供たち全員にタブレットが配付されて、自宅に通信環境がない方たちにもルーターが配られていますから、ネット環境の中で活動ができます。それから、コロナ禍で学校が休みになり、オンラインでの授業がすごく進化していますので、これを活用しない手はない。また、会場は区に１か所程度で、小学５・６年生未満の子供たちが交通事情等により通えないということでしたが、小学生だけではなく、中学生でも会場から遠い子供たちは通えません。西蒲区のような大きな区もありますので、そういったことを勘案して、今までの会場に集まるやり方に加えて、オンラインでの授業も積極的に取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 委員のおっしゃるとおりだと思っています。コロナ禍でリモート等のやり方に気づかされたということもあり、今月には実証的なものはやりたいと考えていますので、それを基に今後全市に広げていって、本当に希望される方にリモートで授業を受けてもらう形をどんどん拡大していければと考えています。まずは確実にリモートをつなげる環境を整備した上で、実証を基に進めていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 最後に確認ですが、生活保護扶助費が来年度は若干下回ると見ているということでしたが、どのような根拠でしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 令和３年度の予算に対して、令和４年度予算が下回っている根拠としては、今単身世帯が増えてきているという実態があります。かつ単身の高齢者の方が増えてきていることもあって、その他世帯と区分している、お子さんを持つ、生産年齢層の世帯が若干減ってきている傾向にあります。単身が増えていくと、その分生活保護費の基準単価も下がりますので、こういった傾向が出てきていると認識しています。
◆小泉仲之 委員 私もそうではないかと感じていました。令和４年度は9,340世帯のうち１万1,784名と見込んでいますが、令和２年度、令和３年度等はどういった動きになっているのですか。ただ、単身世帯でいえば、高齢者世帯に単身世帯が増えている可能性もあるので、高齢者世帯の中の人数の割合がどうなっているのかだけ、教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 高齢者の単身世帯の人数は、令和元年度4,195名、令和２年度4,247名、令和３年度現在で4,334名となっています。
◆小泉仲之 委員 生活保護世帯全体の受給人数が出ていないので、分かったら教えてください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 申し訳ありません。数字は後で出せます。
○松下和子 委員長 小泉委員、この数字は審査のために必要ですか。
◆小泉仲之 委員 後で個別に聞かせてもらえば結構ですが、もし皆さんが必要であれば、資料要求したいと思います。
○松下和子 委員長 課長に確認しますが、その資料は準備できますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 大丈夫です。明日中に先ほどの資料と併せてお示しできます。
○松下和子 委員長 ただいま小泉委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定します。課長、資料の準備をお願いします。
◆小泉仲之 委員 今の答弁を聞いていると、以前からもそうですが、高齢者の単身世帯が最近非常に増えており、ますますそのような傾向が強まってくると思います。このような世帯に対して生活相談も含めて、積極的に何らかのアプローチをして、サポートもしていかなければいけないと思いますが、市の事業の中で生活保護世帯の特に高齢者の単身世帯に対するサポートについて、生活保護の枠組みでやっているのか、全体の福祉の枠組みに落とし込んでいるのか、お聞かせください。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 高齢者単身世帯に対してのサポートですが、増加傾向はここ数年ずっと続いていますので、福祉事務所も含めて、今後もこれが続いていくと常々感じています。サポートとしては、ケースワーカーもそういった方が自分の対象世帯の中に入れば、気をつけて見守り等をしていくという認識でいますし、状況を逐一把握しながら、必要な制度については生活保護制度以外でも連携を取りながら、各分野別の制度等に誘導できる形を取っています。今後もそういった形で取り組んでいきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 住居確保給付金について、先ほど12月現在180世帯ということでしたが、今年度の予算額は何世帯を見込んでいたのでしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 本年度は、400世帯ほど見込んでいました。
◆倉茂政樹 委員 400世帯見込んでいて、来年度は300世帯分、昨年度に比べて2,600万円ほど減っていると思いますが、これでいいのでしょうか。１世帯当たり幾らくらいと見ていますか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 月の家賃分としての助成は１世帯当たり３万7,000円程度と見込んでいます。平均がそのくらいで、今４か月くらい続いています。
◆倉茂政樹 委員 それから、生活保護扶助費のところに法外援護費の支給があり、前年度比で230万円減っていると思いますが、これはどのような理由でしょうか。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 内容は子供に対する支援ということで、小学校、中学校の入学祝い品や中学校の卒業祝い品がメインになっていますが、子供の数が減ってきている実態から、経費も落ちています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で福祉総務課の審査を終わります。
次に、障がい福祉課の審査を行います。障がい福祉課長から説明をお願いします。
◎大島正也 障がい福祉課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、説明の都合上、歳出から説明します。資料３ページ、歳出予算総額234億1,977万4,000円、前年度比約６億1,000万円、2.7％増です。これは、主に介護給付等関連事業の増などによるものです。
第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、人件費は、当課の職員人件費になります。
次に、雇用促進と就労支援、就労支援事業は、ＮＥＸＴ21の３階で障がい福祉事業所29施設の授産製品を販売しているまちなかほっとショップの運営を支援します。
次に、障がい福祉諸経費は、主に障がい福祉システム運営経費、施策審議会開催経費です。また、障がい者アートなどを活用しながら、共生のまちづくり条例や障がいに対する理解の向上に引き続き取り組みます。
次に、第２目障がい福祉費は、主に施設利用者の介護給付や在宅障がい者の生活支援に係る経費で、前年度比約５億8,000万円、2.6％の増です。地域生活の支援、介護給付等事業は、居宅介護や短期入所、生活介護、グループホームの利用、その他入所・通所支援などに係るもので、予算額約122億6,000万円、前年度比約３億4,000万円、2.8％の増です。特に居宅介護や共同生活援助をはじめとした障がい福祉サービス給付費の伸びが大きくなっています。また、移動支援・生活サポート・日中一時支援事業は、社会参加のための外出支援や日中の見守り支援などを行うほか、通勤や職場等において、訪問介護と同等の支援の提供を可能とする重度障がい者等就労支援特別事業を実施し、重度障がいのある方の就労を支援します。このほか、強度行動障がい者（児）支援職員育成事業では、市独自で行っている実地研修を引き続き実施して、強度行動障がい者（児）に対して、適切に支援できる事業所職員の育成に取り組みます。次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付等を引き続き行います。日常生活用具給付費は、人工内耳を装用する障がい児がコミュニケーションを図る機会を確保できるよう、給付品目に人工内耳用電池を追加します。また、グループホームへの運営費助成を引き続き実施し、障がい者及びその家族が安心して暮らしていくための環境整備に取り組みます。なお、グループホーム運営費補助に関する集中改革の取組として、人材確保支援を目的とした世話人処遇改善補助については、国の処遇改善加算取得を促す経過期間を設けるとともに、段階的に減額、廃止する一方で、国の重度障害者支援加算を取得し、手厚い支援を行う事業所に対し、補助を上乗せし、行動障がい者の受入れ体制整備を促進します。
次に、４ページ、社会参加促進事業は、聴覚障がい者等に対する安定的な通訳者派遣を行うとともに、社会環境の変化や補助内容の平準化を踏まえながら、タクシー利用料金や自動車燃料費の助成を行い、障がい者の社会参加を引き続き支援します。また、高齢者支援課と共同で実施している福祉バス運行事業は、利用実態に合わせ、障がい者団体の利用回数の上限を高齢者団体同様年度内２回とし、より多くの団体に公平に利用いただけるよう見直します。次の障がい者相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターにおいて、各種相談や情報提供などの支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言を行います。また、共生のまちづくり条例で禁止されている障がい等を理由とする差別相談にも応じ、障がいのある方が安心して地域で暮らせるよう、引き続き取り組みます。
次に、障がいのあるこどもへの支援は、障害児福祉手当や特別児童扶養手当の給付を引き続き行い、障がい児への福祉の増進を図ります。
次に、雇用促進と就労支援は、就労移行支援・就労継続支援給付費が予算額約45億7,000万円、前年度比約２億円、4.7％の増です。障がい者就業支援センターこあサポートにおいて、就労準備から企業への定着支援まで一貫した伴走型支援を引き続き実施し、さらなる障がい者雇用の促進を図ります。
次に、快適な生活環境の整備、生活環境改善事業は、障がい者向け住宅リフォーム資金の助成等を引き続き行い、快適で安全な生活を支援します。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費の支給や自立支援医療の給付を引き続き行い、障がい者の健康と福祉の向上を図ります。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、明生園など直営２施設の人件費です。
次に、地域生活の支援、障がい福祉施設整備事業は、既に建設を終えた施設の償還金補助です。次の市外障がい者福祉施設負担金は、本市が加入している３つの一部組合が運営している障がい者（児）施設の本市分の負担金です。
次に、障がい福祉施設の管理運営は、明生園など直営施設の運営経費です。
次に、歳入、１ページ、予算総額は143億5,811万1,000円、前年度比約２億3,000万円、1.6％の増です。増額の主な理由は、介護給付費等の増に伴う国、県の負担金が増加していることによるものです。
初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、第２節障がい福祉費負担金は、障がい児の施設入所に係る措置費負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第３節障がい福祉使用料は、直営施設である明生園に係る自立支援給付費及び利用料です。なお、前年度比約１億1,000円減の理由は、本市の直営施設、新潟市児童発達支援センターこころん及びかやま保育園に係る自立支援給付費について、こども家庭課へ移管したことによるものです。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、第３節障がい福祉費国庫負担金は、特別障害者手当等の給付や介護給付費などの自立支援給付費などに係る国庫負担金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、第３節障がい福祉費国庫補助金は、日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業のほか、障害者総合支援事業費補助金として、障がい福祉サービスシステムの改修に対する国庫補助金です。
次に、第３項委託金、第２目民生費委託金、第２節障がい福祉費委託金は、特別児童扶養手当事務や５年に１度実施されます生活のしづらさなどに関する調査に係る国からの委託金です。
次の２ページ、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金、第３節障がい福祉費県負担金は、自立支援給付費などに係る県の負担金です。
次に、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、第３節障がい福祉費県補助金は、地域生活支援事業に係る県の補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、サンバーストにいがたなどへの土地貸付料及び建物貸付料です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第１目
民生費貸付金元利収入、第３節障がい福祉費貸付金元利収入は、障がい者住宅整備資金貸付金の元利収入です。
次に、第５項雑入、第３目雑入、第２節民生費雑入は、心身障害者扶養共済の掛金の収入分のほか、明生園など、本市の直営施設職員の給食費実費徴収分などです。
続いて、債務負担行為の設定について、議案書10ページ、新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について、債務負担行為を設定します。期間及び限度額は、記載のとおりです。
続いて、一般議案について、議案書72ページ、議案第24号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について及び74ページ、議案第26号新潟市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、配付資料に基づき説明します。
１、条例改正の理由です。議案第24号は、18歳を超えても障がい児入所施設にとどまっている、いわゆる過齢児について、特例で給付費の支給を継続する経過措置が令和３年度末を期限に設けられています。国の障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議の報告書において、この経過措置を令和５年度末まで継続することが適当とされたことを受けて、国の基準省令における経過措置を延長する改正が行われたため、本市においても、この経過措置を定めている条例について、同様の改正を行うものです。次に、議案第26号は、障害児通所支援に係る最低基準を定める省令及び指定基準を定める国の省令が改正されたことを受けて、本市における指定基準を定めている本条例について、必要な改正を行うものです。なお、最低基準を定める新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例については、ほかの理由での改正もあるため、条例を所管するこども政策課が改正を担当します。
次に、２、条例改正の概要は、資料に記載のとおりです。
次に、３、施行期日は、どちらも国の基準省令の一部改正と同じ、令和４年４月１日になります。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 条例の一部改正について確認します。議案第24号は過齢児の経過措置が延長されたということで理解できますが、第26号はどのような省令改正でしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 資料に記載のとおり、引用している社会福祉士及び介護福祉士法の附則の条ずれを改正するものです。
◆飯塚孝子 委員 次に、グループホーム運営費補助について、グループホームの現在の利用者数と施設数はどうなっていますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和２年度末で、市内グループホームの定員数665人、事業所数49となっています。令和３年度の見込みは、定員数807人、事業所数62となります。
◆飯塚孝子 委員 グループホームは予定どおり順調に施設整備されてきて、令和４年度は新たな計画はないということでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 グループホームの定員数は今申し上げた令和２年度末で665人ですが、今計画期間である令和５年度末の障がい福祉計画のサービス利用見込み量は641人となっています。既に令和２年度末の定員数がこれを上回っている状況です。
◆飯塚孝子 委員 計画を上回っているということですが、プラス地域からのニーズはあるでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 今ほど申し上げたとおり、定員数は増えていますが、グループホームは利用者要件に障がい支援区分による制限がないことから、重度障がい者の方の受入れがそれほど進んでいない状況があります。
◆飯塚孝子 委員 重度障がいの施設整備は、これとはまた別に進めなければいけないということでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 もちろん重度障がい者を受け入れるグループホームの整備を進める必要もありますが、重度障がい者の方々を支援できる職員の充実を図ることも必要になってくることから、今回運営費補助の見直しをかけたところです。
◆飯塚孝子 委員 新規事業で、日常生活用具給付費に、人工内耳の電池が追加されましたが、この具体的な経緯と補助内容、上限規制があるのかを伺います。
◎大島正也 障がい福祉課長 人工内耳は、頭部にインプラントを埋め込んで音声信号処理装置で取り込んだ音を聴神経に伝達するものです。今年度６月に保護者の方、親の会の方から連名で要望書が提出されました。現在、人工内耳手術費用や部材の購入費は、健康保険が適用されていますが、消耗品の購入に対しては補助がなく、維持費が大きな経済的負担となっていました。そういう観点から、今回18歳未満の方に対して給付を対象としたところです。
◆飯塚孝子 委員 この電池は、どれくらいの価格、耐用年数で、補助は１回きりなのか、補助額には上限があるのか、その辺りはいかがでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 充電池の補助額は年１万7,600円で、メーカー保証により耐用年数は１年です。ボタン電池は、おおむね１日２個使用しますので、一月当たり60個使用します。メーカーカタログで１パック６個入り605円ですので、１か月当たり6,050円の費用がかかることから、半額を補助するということで月3,000円としました。
◆飯塚孝子 委員 ボタン電池は総量の半額、１か月単位で3,000円、１年単位では12か月分の半額という考え方でいいのかと、充電地の場合は耐用年数が１年で、更新が必要ということになると、補助の対象になるのか。これも半額なのでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 充電池は、１万7,600円ですし、毎年度の更新となります。
◆飯塚孝子 委員 ボタン電池は、その都度半額の3,000円を補助すると理解していいでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 月3,000円補助します。
◆飯塚孝子 委員 障がい者福祉タクシー利用料金・燃料費助成の補助額が令和３年度、集中改革で１万円になりましたが、原油価格も想定したときよりもリッター当たり20円以上上がっていると思います。この辺りの負担軽減とか、新たな予算を検討されたか確認します。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和２年度、この事業の予算が増加している状況を踏まえて、制度を維持する観点から、自動車燃料費と福祉タクシーを走行距離で換算して比較し、自動車助成が有利となるということで、不均衡を是正する見直しを実施しました。今ほど原油価格のお話がありましたが、前回制度を維持する点からの見直しを図ったということで、引き続きこの内容で継続したいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 次に、文書報告をいただいたほがらか福祉園トゥインクルについて、３年ごとに定期監査が行われるシステムのようですが、対象箇所数がどのくらいあるのかと、実際３年ごとの定期監査が順調にされているかを確認します。
◎大島正也 障がい福祉課長 監査に関しては福祉監査課が所管になりますので、責任を持った回答はできませんが、実地指導は670程度の事業所を対象としています。先ほど飯塚委員のおっしゃったように３年に１回を基本としつつも、マンパワーの関係もありますので、長くなるところもありますし、一方で新規事業所とか、あるいは改善の状況がなかなか見えないようなところには、２年連続で行くこともあります。
◆飯塚孝子 委員 今回の実例は、５年前からの減額分の戻しと超過金で２億4,600万円ですから、事業所の運営に関わる問題だと思います。今後のことも含めて、このようなことがないようにするために、行政監査を毎年行っている例もあるけれども、場合によっては３年を超える場合もあるということで、対象になっていなかったのか。また、さらなる行政監査の必要性を感じますが、いかがでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 今回の処分理由の一つには、本市が実施している実地指導において、個別支援計画を適切に作成するよう指摘を受けたにもかかわらず、その後１つの事業所からは改善報告書が提出されましたが、実態としては計画未策定の状態でサービスを提供していました。個別支援計画は、サービス提供の根幹をなすものであり、計画の未策定というのは残念ですし、障がい福祉事業を行っている関係者の方々からもあり得ないというお話を聞いています。もちろん飯塚委員から御指摘があったとおり、指導の中で対応していく部分もあろうと思います。私どもは、福祉監査課が中心になって、毎年度１回集団指導も行っていますし、実地指導も行っています。そうした中で、今後は新規の指定申請があった際の指導の助言をどのようにして有効なものにするかとか、現在サービスを提供している事業所においては、従来の個別指導や実地指導に加えて、例えば事業所の診断や事業所のセルフチェックなどにより、より質の高い取組ができるようにといったことを福祉監査課と一緒に検討していきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 障がい福祉課だけで670事業所ということで、現行のマンパワーでは十分足りていないのではないかと思います。課長は別の課ですが、一緒に監査をする側としては、この点についての認識はいかがでしょうか。３事業施設の１つは確かに指摘を受けていましたが、２つの事業所は同じ法人だから分かっているし、という初歩的な話のようですが、個別にきちんと監査指導が入ったら、また違った展開になったのではないかと思います。今後も一つ一つの監査を細かく丁寧に行っていく必要があると思いますが、人員の確保等も含めていかがでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 今ほどの答弁の繰り返しになるところはありますが、現在の人員体制で何ができるかいま一度福祉監査課と話をして、事業所が自らセルフチェックができるような働きかけ等、より効果的な指導方法について考えながら取り組んでいきたいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 今の飯塚委員の質疑の関連で、監査の体制ももちろんですが、令和４年度の体制づくり、予算の執行方法という中で、この事例を他都市の議員と意見交換をしたところ、あまりに厳し過ぎる処分ではないかというのがおおむねの感想でした。福祉の施設は多いので、監査の頻度は限られてくると思いますが、果たして指摘されたときにきちんと施設側に寄り添った個別の指導ができていたのか。障がい福祉課の皆さんは忙しい中で仕事をしていますので、例えば要件が分かりやすく示されたマニュアルやチェックリストを渡すなど、当事者の方からは分かっていて当然ですよねということが聞こえてくることを鑑みて、このまま令和４年度も同じようなやり取りがあると思うと、予算自体が不足しているのではないかと考えてしまいますが、その辺りはどうでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 今、伊藤委員がおっしゃったマニュアルやチェックリストというところは、私も先ほど申し上げたとおり大変重要な取組だと思います。そういう取組を一つ一つ重ねる中で予算が必要となれば、また考えることになると思います。
◆石附幸子 委員 意思疎通支援（手話通訳者等派遣）事業について、当事者の方たちから拡充がずっと求められてきていましたが、新年度はどのように拡充されるのか教えていただけますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 一般質問でもお答えしましたが、団体からいただいている遠隔における手話のやり方とか、広域派遣の制度等の導入をという要望に向けて取り組んでいきます。ただ、まだまだ課題もありますので、それを検討した上で対応していくことになると思います。
◆石附幸子 委員 そうすると、1,527万円1,000円という予算は今までと変わらないということですね。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和３年度と同じ事業内容で考えています。
◆石附幸子 委員 次に、議案第24号の条例改正について、いわゆる過齢児の問題ですが、条例が改正されることによって対象になる18歳以上の入所者は何人くらいいますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 新潟市の条例ですので、市内にある施設に適用されますが、その中ではゼロです。
◆石附幸子 委員 本市はゼロということは、障がい児の入所施設を退所して、別な施設に適切に入所していると理解していいですか。
◎大島正也 障がい福祉課長 他の市町村に過齢児の方がいれば、他の市町村の条例も国の基準と同じように改正されると予測されますので、過齢児の方も同様に今と同じような形で支給が継続されると思います。
◆石附幸子 委員 次に、新規事業で失語症者向け意思疎通支援者関連事業がありますが、失語症の人は見た感じは健康そうですが、本当に大変な人を何人も見ています。その方たちは言語聴覚士のところにリハビリで通ったりしていますが、この事業は日常的にも支援していく人を増やすという内容でしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 この事業は意思疎通支援者を増やすということで、手話通訳の派遣のようなイメージを持ってもらえればいいと思います。ただ、この取組については、昨年度県で初めて支援指導員、まず支援する方の指導員を養成する事業が始まり、今年度実際に意思疎通をする支援者の方々の養成を始めました。まだ緒に就いたばかりの事業で、現在はその支援体制を構築するための人的資源を用意している段階です。この事業については、県と政令市の必須事業であり、令和４年度から県に負担金を払う形で本市も参加します。県は早くても令和５年度以降ですが、支援体制をスタートさせたいということです。
◆石附幸子 委員 支援者と指導者と２つありますが、具体的に何人くらいという設定はされていますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和３年度の実績ですが、支援者は県全体で13人、新潟市はそのうち８人、支援指導員は県全体で８人、新潟市はそのうち４人となっています。
◆石附幸子 委員 来年度はどれくらいの規模で増やすのですか。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和３年度と同じくらいになると思います。県で枠を決めていますので、そこに本市の要望分がどれくらい入ってくるかですが、今年度並みになると思います。
◆伊藤健太郎 委員 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴って、今年度障がい福祉課所管の事業で何か反映されたものはありますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 医療的ケア児の関係の取組は、医療的ケア児支援法が制定される前から既に取り組んでいますが、自立支援協議会の中で、様々な関係者の方々と一緒に協議していくということで、相談支援体制の充実や支援体制の拡充、支援者の理解、促進、啓発を目的とした研修会の実施などを展開しています。また、医療的ケア児コーディネーターを優先的に配置するということで、ケア児の方々が必要な支援を円滑に受けられる体制を強化するために、基幹相談支援センターにコーディネーターを優先的に配置できるよう、養成研修を受講させています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で障がい福祉課の審査を終わります。
ここで、委員会を休憩します。（午前１１：５６）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後０：５８）
次に、高齢者支援課、
地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。
高齢者支援課長より説明をお願いし、質疑に当たっては内容により
地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは，高齢者支援課長より説明をお願いします。
◎本間隆 高齢者支援課長 最初に、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、歳出、予算説明資料２ページ、３課の合計はそれぞれ記載のとおりで、前年度との比較では、高齢者支援課の増の主な要因は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム整備事業などの増で、
地域包括ケア推進課と介護保険課の増の主な要因は、介護保険事業会計への繰出金などの増です。
５ページ、第３款５項１目老人福祉総務費、高齢者支援課、高齢者の生きがいづくりの推進は、老人クラブの運営などに対する支援を行うものです。
次に、高齢者の雇用と就労の促進は、シルバー人材センターの運営、活動に対し助成を行います。
次に、第２目老人福祉費、高齢者支援課、在宅介護支援は、介護サービス利用支援給付事業、紙おむつ支給事業などを実施します。
次に、地域における相談・支援体制の充実は、高齢者虐待防止事業として、要介護施設などの管理者向けに研修会を行うものです。
次に、快適な住まいへの支援は、高齢者向けの住宅リフォーム助成を実施します。
次に、高齢者の生きがいづくりの推進は、敬老事業や全国健康福祉祭選手団派遣事業を実施します。
次に、６ページ、
地域包括ケア推進課、地域における相談・支援体制の充実、地域の茶の間助成事業は、誰もが気軽に集まり交流できる地域の茶の間への助成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。次の認知症高齢者等地域支援推進事業は、認知症の人やその家族の住み慣れた地域での生活を支えるため、引き続き認知症サポーターの養成やかかりつけ医などへの研修を実施します。次の若年性認知症支援コーディネーター配置事業は、県が配置している本市域２か所について、令和４年度から事務を引き受けるもので、若年症認知症の人やその家族への支援の充実を図ります。
次に、介護保険課、在宅介護支援は、社会福祉法人などが行う低所得者の利用料軽減に対して助成を行うものです。
次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホームの入所者に対する扶助費や軽費老人ホームの運営費の一部を補助するものです。
次に、高齢者福祉施設の管理運営は、生活支援ハウスの運営費です。
次に、介護サービス基盤の充実は、地域包括ケアシステムを深化、推進していくため、第８期事業計画に沿って基盤整備を進めていきます。特別養護老人ホーム整備事業は、地域密着型の施設を西区に１か所新たに整備するとともに、老朽化が認められる広域型２施設について改築整備を行います。養護老人ホーム整備事業は、松鶴荘の改築整備を行います。グループホーム整備事業は、北区、西区、西蒲区に各１か所、計３か所の整備を、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業は、中央区に２か所、江南区と西区に看護小規模多機能型居宅介護事業所を各１か所、計４か所の整備を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備事業は、全市を対象として１か所の整備を予定しています。介護施設等のゾーニング環境等整備支援事業は、
新型コロナウイルス感染症対策として、入所者の感染リスクを排除するためのゾーニング整備を行う８施設に対し、経費を助成します。施設開設準備経費等支援事業は、新たに整備を行う事業者に対し、開設設備に要する経費を助成するもので、特別養護老人ホーム等建設資金の償還補助は、施設整備の際に事業者が行った福祉医療機構などからの借入金の償還について、債務負担行為に基づいた８件分を計上しています。
次に、
地域包括ケア推進課、高齢者福祉施設事業、施設サービス事業は、介護職員に対して各種研修を実施し、認知症の人に対する介護サービスの質の向上を図ります。
続いて、歳入、１ページ、３課の合計は、それぞれ記載のとおりで、前年度との比較で、高齢者支援課の増の主な要因は、歳出で説明した特別養護老人ホームや養護老人ホーム整備事業に係る市債分の増であり、
地域包括ケア推進課は、昨年度並みとなっています。介護保険課の減の主な要因は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業終了に伴う受入額の減です。
次に、３ページ、第17款２項１目民生費負担金は、松鶴荘など老人ホームの入所者からの負担金です。
次に、第19款１項１目
民生費国庫負担金は、低所得者の保険料軽減に係る国の負担金を受け入れるものであり、第２項２目
民生費国庫補助金、高齢者支援課は、老人クラブに対する国庫補助金です。
地域包括ケア推進課、認知症対策等総合支援事業費補助金は、認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成に係る国の補助金です。
次に、４ページ、第20款１項１目民生費県負担金は、国庫負担金と同様に低所得者の保険料軽減に係る県の負担金を受け入れるものです。
次に、第２項２目民生費県補助金、高齢者支援課、地域医療介護総合確保基金事業補助金は、地域密着型サービスの施設整備費補助などに係る県補助金で、次の高齢者施設等における
新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金は、ゾーニング環境等整備支援補助に係る県補助金で、次の施設開設準備経費等支援事業補助金は、介護施設などの開設準備経費に係る県補助金です。次の
地域包括ケア推進課、地域医療介護総合確保基金事業補助金は、医療・介護従事者を対象とした認知症関連の研修に係る県補助金です。次の介護保険課、介護保険サービス利用料助成事業費補助金は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度に対する県補助金です。
次に、第21款２項１目不動産売払収入は、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームの事業を現在の指定管理者へ譲渡し、売却することによる土地売払い収入です。
次に、第25款２項１目
民生費貸付金元利収入、ふるさと融資貸付金元利収入は、平成25年度に貸付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。
次に、第５項３目雑入、
地域包括ケア推進課は、認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。
次に、第26款１項２目民生債、老人福祉施設整備事業債は、介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
続いて、議案第７号令和４年度新潟市介護保険事業会計予算、歳出、２ページ、３課の合計はそれぞれ記載のとおりで、前年度との比較で、高齢者支援課の減の主な要因は、高齢者への検査助成事業が終了したもので、
地域包括ケア推進課の増の主な要因は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増によるものです。介護保険課の増の主な要因は、介護サービスに係る保険給付費の増です。
初めに、10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問、介護職員の定着促進として、研修、セミナーの開催や市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成を行います。
次に、
地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。
次に、介護保険課は、各区役所の介護保険担当職員を含む人件費、電算システムの運用改修経費、その他事業運営に係る事業費です。
次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の第１号被保険者の保険料の賦課、徴収に係る経費であり、第３項１目介護認定調査・審査会費は、認定審査会委員報酬のほか、訪問調査委託や主治医意見書作成などに係る経費です。
次に、11ページ、第２款保険給付費は、総額803億6,361万7,000円を見込んでいます。第１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの方のサービス利用に対する給付費です。
次に、第２項介護予防サービス等諸費は、要支援１・２の方のサービス利用に対する給付費です。
次に、12ページ、第３項１目審査支払手数料等諸費は、給付請求を新潟県国民健康保険団体連合会へ委託する経費、第４項１目高額介護サービス等費は、利用者負担軽減のため、利用者負担額が一定額を超えた場合に支給するものです。
次に、第５項１目高額医療合算介護サービス等費は、介護と医療それぞれの負担額の合計が一定額を超えた場合に支給が行われるものです。
次に、第６項１目特定入所者介護サービス等費は、低所得者の施設などの居住費と食費の利用者負担を軽減するものです。
次に、13ページ、第３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに係るものです。
次に、第２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方のケアプランの作成に係るものです。
次に、第２項１目一般介護予防事業費は、65歳以上の全ての高齢者を対象としており、高齢者支援課、シニアはつらつにいがた総おどり事業は、高齢者の健康寿命の延伸や生きがいづくりの場の提供として、講習会の開催や講師派遣を行うとともに、高齢者自らが地域のリーダーとなれるよう指導者養成講座を行う事業です。
地域包括ケア推進課、介護予防の推進、フレイル予防事業は、健康な状態と要介護状態の中間であるフレイルを予防するため、フレイルチェックを実施するもので、令和４年度は実施地域を13地域から18地域に拡大し、介護予防の取組を強化します。次の多職種合同介護予防ケアプラン検討事業は、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに対して、理学療法士などの専門職からその知見に基づく助言を得る検討会を開催します。次の地域介護予防活動支援事業は、週１回以上開催する地域の茶の間に対して補助します。
次に、14ページ、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの委託費などです。次の生活支援サービスの体制整備は、生活支援コーディネーターと協議体の委託費などです。次の認知症施策の推進は、認知症初期集中支援チームの活動を推進するとともに、認知症本人、家族の支援ニーズを認知症サポーターにつなぐ仕組みチームオレンジを整備するため、認知症地域支援コーディネーターを配置し、支援体制の充実を図ります。
次に、第２目任意事業費、高齢者支援課は、地域における自立した生活や在宅での介護を支援するため、引き続き記載の各種事業を実施します。介護保険課、地域における相談・支援体制の充実は、特別養護老人ホームなどで、介護相談員が利用者と事業者の橋渡し役となり、問題の改善やサービスの向上に向けた活動を行います。次の介護保険制度の円滑な運営、介護給付費の適正化は、介護サービス利用者に利用状況などを送付し、内容や費用などの確認をしていただくものです。
次に、第４項１目審査支払手数料は、保険給付と同様、介護予防・日常生活支援総合事業分の審査支払いを新潟県国民健康保険団体連合会へ委託する経費です。
次に、15ページ、第４款１項１目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護給付費準備基金の運用収益を積み立てます。
続いて、歳入、１ページ、３課の合計はそれぞれ記載のとおりで、前年度と比較して、高齢者支援課の減の主な要因は、保健所機能強化のための国補助金の減や高齢者への検査助成事業が終了したことによる国補助金の減などによるものです。
地域包括ケア推進課の増の主な要因は、地域支援事業費の増に伴う国・県補助金などの増によるものです。介護保険課の増の主な要因は、保険給付費の増に伴う国、県、市の負担増によるものです。
７ページ、第１款１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者に係る保険料であり、第２款１項１目総務手数料は、介護サービス事業者指定等手数料及び介護サービス情報公表事務手数料、第３款１項１目介護給付費負担金は、給付費に係る国の定率負担分です。
次に、第２項１目調整交付金は、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る各市町村における後期高齢者の割合などに伴う保険料の不均衡を調整するための国の補助です。
次に、第２目及び第３目地域支援事業交付金は、歳出で説明した地域支援事業に対する国の定率補助分です。
次に、８ページ、第４目保険者機能強化推進交付金及び第５目介護保険保険者努力支援交付金は、自立支援、重度化防止に向けた取組を推進するための交付金を国から受け入れます。
次に、第６目介護保険事業費補助金は、要介護認定審査関係の研修費に係る国の補助です。
次に、第７目デジタル基盤改革支援補助金は、行政手続について、デジタル技術やデータを活用した申請管理システムに対応するためのシステム改修に係る国の補助です。
次に、第４款１項１目介護給付費負担金は、国庫支出金と同様に、介護給付費に係る県の定率負担分であり、第２項１目及び第２目は、国庫補助金と同様に、地域支援事業費に係る県の定率補助分です。
次に、第５款１項１目介護給付費交付金及び第２目地域支援事業支援交付金は、40歳から65歳未満の第２号被保険者の定率負担分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
次に、９ページ、第６款１項１目基金運用収入は、先ほど説明した介護給付費準備基金積立金の運用収益です。
次に、第７款１項一般会計繰入金、第１目、第２目、第３目は、給付費支援事業費に係る市の定率負担分です。
次に、第４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料を軽減するため、一般会計で受け入れる国と県の定率負担分に市の定率負担分を併せて受け入れるものです。
次に、第５目その他一般会計繰入金は、人件費や事務費など事業運営に係るものです。
次に、第２項１目介護保険介護給付費準備基金繰入金は、保険給付費の財源不足を補うため、基金からの繰入れを行うものです。
次に、第９款２項４目雑入、
地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターが市の業務支援システムを利用する際に、利用負担分などを計上しています。
続いて、議案書60ページ、議案第13号新潟市養護老人ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホーム条例の廃止についてです。廃止する２つの条例は、本市が設置、運営している養護老人ホーム松鶴荘と特別養護老人ホーム大山台ホームの設置条例であり、本年、令和４年４月１日に現在の指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会に事業を譲渡し、売却することに伴い、条例を廃止します。
次に、61ページ、議案第14号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてです。公設デイサービスセンターの早川町と大山台の２つの施設を本年、令和４年３月31日をもって閉鎖するため、条例の一部改正を行います。
第２条に、市が設置する老人デイサービスセンターの名称及び位置を規定していますが、その表から閉鎖する２つの施設を削除します。
続いて、107ページ、議案第34号財産の処分については、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームの売却に伴う財産処分です。売却面積が１万平方メートルを超えるものは、議会での議決を要することから今回審議をお願いします。売却する財産の所在地は記載のとおり、数量は２万3,619.33平方メートルです。売却価格は、先ほど一般会計歳入予算の不動産売払い収入として説明しましたが、歳入予算上1,000円未満は切り上げて計上しています。詳細な売却価格は、２月３日の本委員協議会でも報告した２億1,867万6,198円となります。売却先は、施設の現指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症の施設内感染の対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の発生から２年たちましたが、今回の第６波においても介護施設でのクラスターが相次いでおり、８日の報道でも、施設内での死亡例が本市で４例あったということです。国はこのまん延防止等重点措置が適用された自治体に対して、１週間に１回または少なくとも２週間に１回の検査を行うべきとしています。今回自ら動くことができない高齢者が感染して亡くなったとなると、外からの感染経路が考えられますが、この問題について、担当課としてどのように対応したか伺います。
◎辻村理恵 介護保険課長 ＰＣＲ検査といった部分に関しては、今年度市独自で8,000万円の予算を確保し、入所施設を中心として従業員の行ったＰＣＲ検査等の一部を補助しています。また、まん延防止等重点措置の発令期間中は、国、県それぞれから簡易な抗原検査キット等が配布され、集中的な検査が実施されています。
◆飯塚孝子 委員 検査が１週間あるいは２週間に１回という、定期的なペースだったかは把握していますか。
◎辻村理恵 介護保険課長 具体的にそれぞれの施設がどれくらいの頻度で検査していたかは、把握していません。
◆飯塚孝子 委員 この間２年の経験があり、令和３年度は市のＰＣＲ検査の助成制度として8,000万円の予算があったということですが、新年度は
新型コロナウイルス感染症対策の予算がどこに計上され、どのように検討したか伺います。
◎辻村理恵 介護保険課長 令和２年度、令和３年度に計上していたＰＣＲ検査の補助は廃止し、令和４年度は予算計上していません。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度の助成件数はどれくらいだったでしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 現在、まだ申請は続いていますので、今後増える見込みですが、３月９日時点で、対象となった方は約400名、予算は230万円程度の執行になっています。
◆飯塚孝子 委員 本来、国がこういったことをきちんと予算化してやるべきだと思いますが、まん延防止等重点措置が切れたとしても、まだこれから高齢者施設などで高齢者が感染し、重度化することが考えられます。令和４年度全く予算計上していないというのはいかがなものかと思いますが、全く検討されなかったのでしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 今後、どうしていくかの検討はしていますが、現在、国、県でそれぞれ抗原検査キットや集中的なＰＣＲ検査が行われていますので、現時点ではそちらをお使いいただいて、市としては独自で同じようなことをすることは考えていません。ただ、来年度、状況を見ながら、必要に応じて様々検討していく必要があると考えています。
◆飯塚孝子 委員 今、いろいろな状況が起きていて、クラスターの発生などが懸念されますが、本市の施設事業者から、現時点でどのような要望や問題提起がされているか伺います。
◎辻村理恵 介護保険課長 私どもに直接お話をいただいている内容としては、例えば感染者が出た場合、一義的にまず保健所と連絡を取っていただき、その後私どものほうに連絡をいただく形が多いですが、連絡をいただいた時点では、感染者がちょうど出ている最中だとか、集中的なＰＣＲ検査を行って、またそれから徐々に増えていく最中で、どちらかというと従業者の勤務がかなり厳しいといったものが多く、県の補助事業等を案内しています。
◆飯塚孝子 委員 県の補助事業で適用できる事業は、具体的にどのような中身でしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 従業者に関しての補助では、例えばコロナに感染した、もしくは濃厚接触者になって出勤できないという従業者が出てきて、施設運営が厳しいという事業所に対して、幾つか事業所をお持ちのところはまずは法人内で人的な措置をしていただいた上で、感染者の出ていない施設に県から従業者の派遣等を行うという事業があります。
◆飯塚孝子 委員 職員がうちに帰ることで感染を持ち帰ったり、持ち運んだりすることが一番心配されます。家に帰れば高齢者がいたり、妊婦さんがいたりするため、中間的な宿泊施設が必要だということですが、そのような支援はあるのでしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 県の事業で、感染者が出た場合のかかり増しの経費について、宿泊に使った費用も含めて補助をする制度があります。
◆飯塚孝子 委員 実際その情報を案内して、利用した事例はありますか。
◎辻村理恵 介護保険課長 相談があった場合には県につないでいますが、その後具体的にどういう形で使われたかまでは把握していません。
◆飯塚孝子 委員 今の段階では県の制度につなぐ仕組みになっていますが、一番現場に近い自治体ですから、やはり課題の集約は担当課の職務だと思います。把握できていないというのは、今後対策を立てることがなかなかできないことになりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 それぞれの事業所と連絡を取り合っている中で、金銭的な面での援助は事業を持ち合わせていませんので厳しいのですが、例えば衛生用品が足りていないという場合には備蓄分をお持ちしています。また、精神的に厳しい状況に追い込まれている管理者も散見されますので、何かできることがあるかを考えながら、それぞれの方々への援助、対応を行っています。
◆飯塚孝子 委員 次に、紙おむつ支給事業について、一般会計予算と介護保険事業会計予算で分けられている理由と、中身が異なるのかを伺います。
◎本間隆 高齢者支援課長 まず、要介護４・５の方は、地域支援事業の任意事業に該当し、国から一定の補助も受けられることから特別会計で見ています。その他は一般会計で見ていますが、一般会計分、特別会計分とも要件は同じです。
◆飯塚孝子 委員 要介護１以上で自主申告制から、要介護度だけでなく、日常生活自立度が入った申請制度になりましたが、令和３年度の申請件数と認定件数を教えてください。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和３年度は、延べ人数で一般会計分３万6,979人、特別会計分１万1,806人となっています。
◆飯塚孝子 委員 これは申請者数ですか、支給人数ですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 延べの支給人数です。
◆飯塚孝子 委員 申請したが対象から外される事例のパーセンテージは出ていないでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 取っていません。
◆飯塚孝子 委員 次に、介護手当の予算が８人分80万円となっていますが、もともとあった介護している方への月掛8,000円の支援は、新規の受付が中止になりました。事業そのものが生きていればどこかに載っていると思いますがどうなのかと、８人の方の対象要件を伺います。
◎本間隆 高齢者支援課長 市独自の介護サービス利用支援給付事業は、当初予算説明資料５ページ、第３款５項２目老人福祉費、在宅介護支援、介護サービス利用支援給付に計上しています。また介護手当は14ページ、第３款３項２目任意事業費、在宅介護支援に計上しています。国の制度となっており、対象は要介護４以上、市民税非課税世帯に属する方で、12か月連続して毎月20日以上在宅し、介護サービスを受けなかった方を在宅で介護する同居者に対し、10万円を支給します。
◆飯塚孝子 委員 市独自の介護サービス利用支援給付事業がまだ生きているのであれば、どれくらいの方が利用されていますか。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和３年度は1,037人を見込んでいます。
◆飯塚孝子 委員 令和４年度も予算化されているということですよね。見込みはどれくらいでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 介護サービス利用支援給付については、令和３年度から新規の受付を停止しました。令和４年度は987人を見込んで予算を計上しています。
◆飯塚孝子 委員 要介護４以上で在宅、市民税非課税で、ほとんど介護サービスを使わない方が現在８人いて、その予算ということでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 実際８人いるのではなく、伸び率等を見て、昨年度と同じ８人を計上しました。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度どれくらいの方が利用されたか、実績を教えてください。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和３年度はまだ見込みですが、12名となっています。令和４年度は８人と見積りました。
◆飯塚孝子 委員 令和４年度の予算は、ここに明示されているので分かりました。令和３年度はもう一か月ありますが、どれくらいの方が国の制度を利用されているのか、現在の実績を伺います。
◎本間隆 高齢者支援課長 12か月使わなかった方がピックアップされますので、まだ出てきていません。
◆飯塚孝子 委員 年度末に介護サービスを使わなかった証明をして、10万円が届く仕組みでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 まず、市独自の介護サービス利用支援給付を月額8,000円支給しています。介護サービスを使わなかった場合、介護サービス利用支援給付12か月分を10万円から差し引いて、介護手当分として支給することになります。介護サービスを使わなかったことはシステム上分かりますので、介護手当はこちらから案内します。
◆飯塚孝子 委員 こちらが把握して、介護サービスを１年間使わなかったので申請してくださいと案内をするということでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後１：４４）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後１：４５）
◎本間隆 高齢者支援課長 介護手当の支給に関しては、支給対象となるので申請してくださいと区から案内をします。
◆飯塚孝子 委員 それで、令和３年度はまだ分かりませんが、令和２年度は実績がありましたか。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和２年度は２名でした。
◆飯塚孝子 委員 あまり使い勝手がいいとは思えません。分かりました。
次に、訪問理美容サービスの実績と、予算がどこに計上されているかを教えてください。
◎本間隆 高齢者支援課長 当初予算説明資料５ページ、第３款５項２目老人福祉費、高齢者支援課、在宅介護支援の中に寝具乾燥と訪問理美容も入っています。
◆飯塚孝子 委員 予算の根拠となる実績と予算枠をそれぞれ伺います。
◎本間隆 高齢者支援課長 ねたきり高齢者寝具乾燥事業は、令和４年度の予算見積りで694人、令和３年度は729人を見込んでいます。訪問理美容サービス事業は、令和４年度の予算見積りで1,286人、令和３年度は1,224人を見込んでいます。
◆飯塚孝子 委員 前年の実績だと思いますが、寝具が若干減っているのは、利用者の減による見込みでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 地域包括支援センターなどを通して周知していますが、実績は減少しています。細かい要因等についての分析は特に行っていません。
◆飯塚孝子 委員 次に、施設整備について、養護老人ホームが民営になりました。基本は自分で身の回りのことができる方が対象だと思いますが、現状利用されている方は、このレベルなのでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 養護老人ホームは、市で判定をして措置入所していただいていますが、基準が３つほどあります。１つ目が健康状態について、入院加療を要する病態ではないこと。２つ目が環境の状況、家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では、在宅において生活することが困難であると認められること。３つ目が経済的事情、生活保護世帯である、市民税の所得割がない、災害等によって生活の状態が困窮していると認められること。これらの要件を満たす方が入所しています。
◆飯塚孝子 委員 入院はしていないが一定の介護度がある人も入所できると理解していいですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 入所の段階では、自立して生活できるケースがほとんどですが、入所している間に介護が進んで、要介護認定を受ける方もいます。そういった方は要介護認定を受けたからといって、退所していただくことはしていません。
◆飯塚孝子 委員 特別養護老人ホームの入所資格は原則要介護３以上ですから、それ以前の人は養護老人ホームでケアが受けられると理解していいでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 実際に外部の介護保険サービスを利用するといったことも行っています。
◆飯塚孝子 委員 新しく施設を整備して、定員を100人から80人に減らしたということですが、現状は経済的事情がある方や生活保護の対象も、どんどん高齢者が増えていますから、その方たちが入所の対象になってもいいと思います。この間の利用実績はどれくらいですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 平成29年度から令和３年度までの直近の５年間では、50人台、平成27年度、平成28年度は60人台で、過去10年間で一番多かったのが、平成25年度の85人です。
◆飯塚孝子 委員 現在の利用者はどれくらいでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 現在、57人入所しています。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度、新たに入所された人はどれくらいいますか。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和３年度中は、入所者５人、退所者１人、現在57人です。
◆飯塚孝子 委員 次に、介護認定の通知の期間について、今まで30日の法令遵守ができなかったという経過がありましたが、現状の期間と、令和４年度に向けて対策が立てられているかを確認します。
◎辻村理恵 介護保険課長 まず、期間については平均で、令和２年度は38.8日、令和３年度は１月末現在36.1日かかっていて、令和２年度と令和３年度の比較で、2.7日短縮しています。今後さらに期間を縮めるための取組として、今まで行ってきた申請と同時に主治医意見書交付を依頼することに加えて、認定審査会を簡素化し、審査会１回の件数を増やすことによる認定までの日数の短縮に現在も取り組んでいますし、さらにその取組を進めていこうと考えています。
◆飯塚孝子 委員 目標として、30日は原則守っていただきたいですが、いかがでしょうか。
◎辻村理恵 介護保険課長 委員のおっしゃるとおり、30日というのが本来守るべき日数ですので、そこに向けて引き続き努力していきます。
◆倉茂政樹 委員 資料５ページの紙おむつ支給について、紙おむつだけの予算は幾らか、令和３年度も教えていただけますか。
◎本間隆 高齢者支援課長 ５ページに記載の紙おむつ支給事業は一般会計分で、１億7,224万8,000円です。令和３年度の当初予算は２億618万2,000円です。
◆倉茂政樹 委員 次に、新潟市シルバー人材センター補助金について、毎年少しずつ減っていますが、登録者数の推移は分かりますか。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和２年度末で4,415人、令和元年度末で4,612人です。
◆倉茂政樹 委員 次に、13ページ、一般介護予防事業評価事業について、令和３年度と比べるとすごく多いのはどのような理由か、また、どんな仕事なのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 令和４年度は、第９期介護保険事業計画を策定するに当たって、健康とくらしの調査を実施するために予算を計上しています。
◆倉茂政樹 委員 調査費用が大分かかるということですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 そのとおりです。
◆石附幸子 委員 資料６ページの認知症高齢者等地域支援推進事業と、14ページの認知症施策の推進の違いを教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 一般会計と特別会計の違いで、特別会計については、研修事業の関係で国、県から補助金が入ることから、特別会計に計上しています。それ以外は一般会計で計上しています。
◆石附幸子 委員 一般会計に地域の茶の間助成事業がありますが、認知症カフェは一般会計ですか、特別会計ですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 地域の茶の間も一般会計と特別会計で分けています。週１回以上行っている地域の茶の間は、国の
要綱等で認めているもので、国の補助が入ることから特別会計で整理しています。ただ一方で、週１回以上やらないところは、国の補助が入らないため、一般会計で整理しています。また、認知症カフェについては、特に市から補助はしていませんので、予算計上はしていません。
◆石附幸子 委員 各区に認知症カフェが数か所ずつありますが、独自で行っているということですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 それぞれの任意団体が独自で運用しています。
◆石附幸子 委員 高齢者の４分の１が認知症になるし、地域にも認知症の方々がいて、地域の茶の間に行ったりもします。認知症カフェと地域の茶の間は機能も対象者が違いますが、地域の茶の間がこれだけたくさんあるので、認知症カフェがそこに合う形になるべきかと思いますが、その辺りどのようにお考えですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 補助金の関係もありますし、それぞれ住民団体主体で行っていますので、どのように考えるかというのもあります。ただ、場所的には今私どものほうで下町の茶の間を使って、今後チームオレンジをつくろうという動きがあります。高齢者の方と認知症の方の利用は一緒にならないのですが、下町の地域の茶の間を、曜日を替えて同じ館を使うという動きが出ています。今のところそこで一緒になってやろうという形にはなっていません。
◆石附幸子 委員 課長としては、一緒になることを目指すのか、あるいは別々にそれぞれの用途に合わせて別途行うことを求めているのですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 実際のところ、石附委員がおっしゃるように行っているところがありますので、今後団体側で進めていけるようであれば、進めていただければと思います。
◆石附幸子 委員 では、認知症カフェに対して市としては、今後もお金は支援しないということですか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 認知症カフェの補助金
要綱がありませんので、地域の茶の間の要件に認知症カフェが合致すれば、地域の茶の間の補助として補助金はお出ししています。
◆小泉仲之 委員 介護サービス基盤の充実について、令和４年度も46施設、約20億円弱の補助金を出しますが、具体的にどこに幾ら出すのか、どのような事業を行うのかといった資料がなければ審査できません。それは報告として適切ではないと以前にもお話ししたと思います。議会の中で予算や決算で審査するときも、その補助金事業が適切に行われているかチェックできません。46施設、一つ一つ全部聞いてもいいですが、資料要求として、この46施設、約19億8,400万円の補助金について、事業所名、住所、設置主体名、具体的な事業内容と金額、うち市の補助金、公示時期について、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松下和子 委員長 小泉委員に確認しますが、その資料は審査のために今必要ということでしょうか。
◆小泉仲之 委員 これは非常に重要だと思います。
○松下和子 委員長 課長に確認しますが、その資料は準備できますか。
◎本間隆 高齢者支援課長 来年度公募して選定をするところは、どこの圏域で公募するといった内容になります。特別養護老人ホーム整備事業の広域型については、対象施設が既に分かっていますので施設名を記載することができます。
◆小泉仲之 委員 これから公募するところは、公募の内容、時期、対象地域は当然だと思います。既に決まっているところもあるので、それらも含めて具体的により適切に議会に説明していただきたいとお願いしているのです。
○松下和子 委員長 ただいま小泉委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（「休憩」との声あり）
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後２：０８）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後２：１０）
今、小泉委員から言われたように、これから公募するものも含めて、資料の準備は大丈夫でしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 本日中は時間的に厳しいので、明日以降であれば用意できます。
○松下和子 委員長 明日以降ということで、資料要求をしたいと思いますが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定します。
それでは、資料の準備をお願いします。
◆小泉仲之 委員 あらかじめきちんと説明するのが委員会の審査だと思います。本市は事業額も内容も大きく、その辺りが欠如していたと思いますので、ぜひ反省していただきたいです。
その上で確認します。養護老人ホーム整備事業は１施設、３億1,200万円となっていますが、これは松鶴荘です。大山台ホーム7,000坪を２億1,000万円で売って、かつ養護老人ホームを整備するために３億1,200万円の補助金を出しますが、これはキャッシュフロー的に言えば、社会福祉法人愛宕福祉会が１億円くらいプラスになるイメージもあります。いつ頃事業に取り組むのか、総額でどのくらいの事業になるのかを確認させてください。
◎本間隆 高齢者支援課長 このたび大山台ホームと松鶴荘は、譲渡後愛宕福祉会が建て替えを行いますが、施設整備の補助金も市として支援する予定です。建設する概算経費をいただいていますが、現在は28億6,100万円ほどの費用がかかると把握しています。
◆小泉仲之 委員 ３億1,200万円は約28億円の総事業費に対してでしょうか、それとも今回先行して行う松鶴荘に対してでしょうか。
◎本間隆 高齢者支援課長 特別養護老人ホームと養護老人ホーム分については、一床当たり390万円の支援を行う予定になっています。一つの建物の２階、３階が特養、４階、５階が養護老人ホームになる予定になっており、それぞれ一床当たり390万円助成するという内容です。
◆小泉仲之 委員 ちなみに、これは全体の工事分なのか、今回が第１期分で第２期、第３期と出てくるのか、どちらですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 先ほど申し上げた約28億円は、建物を建てる費用と伺っています。
◆小泉仲之 委員 ほかに何か補助金が出るのですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 補助金としては建屋開設準備ということで、特浴ですとか細かい経費が開設前に出ますが、まだ含まれていません。
◆小泉仲之 委員 これは、建物分ということで理解してよろしいですか。
◎本間隆 高齢者支援課長 そのとおりです。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で高齢者支援課、
地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を終わります。
次に、保険年金課の審査を行います。保険年金課長から説明をお願いします。
◎小関洋 保険年金課長 最初に、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、歳入、資料１、１ページ、保険年金課分の歳入額は45億1,804万2,000円、前年度と比べ２億1,391万3,000円、約5.0％の増です。主な要因は、国保会計の保険基盤安定等負担金の国・県負担分が軽減対象者数の増加や未就学児均等割保険料減額制度の創設により増えるためです。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、保険基盤安定等負担金、保険者支援分は、低所得者を多く抱える国保の保険者支援分として、保険料の軽減対象となった被保険者数に応じて受け入れるものであり、未就学児均等割保険料分は、未就学児を対象に均等割保険料を５割軽減した額のうち、国負担分を受け入れます。
次に、第３項委託金、第２目民生費委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務に係る経費として、国から交付されます。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金のうち、保険基盤安定等負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分、そして未就学児均等割保険料分に係る県負担分を受け入れ、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分の県負担金を受け入れます。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県後期高齢者医療広域連合への派遣職員の人件費及び高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る広域連合からの受託金を受け入れます。
続いて、歳出、２ページ、歳出額は161億8,368万円で、前年度と比べ5,919万1,000円、約0.4％の増です。
初めに、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、国民健康保険事業会計繰出金は、内容については後ほど国保会計で説明します。
次に、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、後期高齢者医療制度の推進、新潟県後期高齢者医療広域連合負担金は、広域連合の運営に必要な共通経費を支出します。後期高齢者医療療養給付費負担金は、医療給付費の法定負担分を支出し、後期高齢者医療事業会計繰出金は、事務費や健康診査費などを一般会計から後期高齢者医療事業会計へ繰り出します。
次に、第２目老人福祉費、老人医療費の助成は、65歳以上70歳未満の独り暮らしの方などを対象に、医療費の自己負担額を軽減するもので、今後も区役所だけでなく、医療機関や薬局でのポスター掲示などを通して周知を図ります。
最後に、第６項１目国民年金費は、国民年金事務に係る人件費や令和５年１月に稼働予定の次期システム再構築に要する経費などを計上しています。
続いて、議案第２号国民健康保険事業会計予算は、予算の説明に入る前に、新年度の保険料率について説明します。資料２、令和４年度国民健康保険料率について、昨年12月の市民厚生常任委員協議会において、県へ納める納付金の仮算定結果や令和４年度収支見込みについて報告しました。その後、県からの納付金の本算定や国保運営協議会からの答申を経て、保険料率の決定に至りましたので説明します。
初めに１、令和４年度県への納付金額は、本年１月に県から納付金の確定値が提示され、約178億3,000万円と令和３年度に比べて約５億5,000万円減少しました。これは、本市の国保加入者及びその所得の減少などによるものです。
次に２、令和４年度収支見込みは、今ほどの納付金額と現行の保険料率を基に収支を見込んだものです。国保会計全体では約２億9,000万円の収支不足が見込まれ、令和３年度当初見込みよりも収支不足額が約１億円増えています。
次に３、国民健康保険運営協議会による答申内容は、保険料率の在り方について、例年国保運営協議会へ諮問しており、協議会からは
新型コロナウイルスの影響により、社会・経済情勢の先行きが不透明であり、加入者の所得状況は引き続き厳しいことなどを考慮し、国民健康保険事業財政調整基金の活用により、保険料率は据え置くことが望ましいとの答申を受けました。
次に４、令和４年度国民健康保険料率については、答申を踏まえ慎重に検討した結果、国保の財政調整基金を活用し、令和４年度の保険料率を据え置くこととしました。また、国民健康保険事業財政調整基金の状況は、令和３年度末の基金残高は約30億4,000万円を見込んでいますが、令和４年度は約２億9,000万円を取り崩す当初予算としていますので、令和４年度末は27億5,000万円となる見込みです。ただし、収支状況によって変動する可能性があります。
予算説明書（特別会計・企業会計）４ページ、５ページ、国民健康保険事業会計全体の予算規模は733億3,473万4,000円で、前年度と比べ５億1,146万6,000円、約0.7％の増です。
初めに、歳入、８ページ、９ページ、第１款１項国民健康保険料は、現行のまま据え置いた保険料率により、それぞれ見込んだ保険料収入額となります。コロナ禍の影響により収入が減少した被保険者に対する保険料減免は、国による財政支援についての通知がないため、現時点では令和３年度末までとしており、令和４年度以降は未定ですが、引き続き国の動向を注視していきます。また、収納率の向上については、コロナ禍の状況を見ながら、引き続き努めていきます。
次に、第２款１項国民健康保険税は、過去に合併市町村が課税した国保税の滞納繰越分です。
次に、第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、保険証として利用できるマイナンバーカードの利用促進に係る補助金であり、第２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の原発事故により避難指示を受けた世帯の保険料減免などに係る補助金です。
次に、10ページ、第３目保健事業費国庫補助金は、特定健康診査の一部の項目に係る補助金です。
次に、第５款県支出金、第１項県補助金、第１目保険給付費等交付金、普通交付金は、歳出の保険給付費を賄うために、全額が県から交付されるものであり、特別交付金は、記載の各項目について交付されるもので、合わせて537億5,116万4,000円を計上しています。
次に、第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目基金運用収入は、国民健康保険事業財政調整基金の運用収入を受け入れます。
第７款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減制度と保険者支援制度に係る国、県、市の負担分を繰り入れるものです。次の未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児を対象とした均等割保険料の５割を減額する新たな制度に係る国、県、市の負担分を繰り入れます。次の職員給与費等繰入金は、人件費や事務費に係る繰入金であり、次の出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準に基づいてそれぞれ繰り入れます。その他一般会計繰入金は、市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れます。
次に、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、資料２で説明したとおり、現行の保険料率を据え置いたことによる収支不足を賄うために、国民健康保険事業財政調整基金を取り崩し、国保会計に繰り入れるものです。
次に、第９款諸収入は、12ページ、13ページに記載の延滞金や第三者納付金、返納金などをそれぞれ計上しています。
続いて、歳出、14ページ、15ページ、第１款総務費は、人件費や国保運営事務費、国保運営協議会などの経費であり、国民健康保険システムの再構築費用や債務負担行為調書にある国民健康保険関係帳票等作成事業も含まれます。
次に、第２款保険給付費は、国保加入者の医療費に係る保険者負担分の経費です。総額は529億1,647万4,000円で、歳出全体の約72％を占めています。前年度の当初予算と比べると、
新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えからの回復を見込み、約12億円の増加です。
続いて、16ページ、17ページ、第６項１目傷病手当金は、会社などに雇用されている国保加入者が
新型コロナウイルス感染症に感染またはその疑いにより、仕事を休み、給与が支給されなかった場合に支給します。国からの財政支援の期間が令和４年６月末まで延長されるため、本市も対象期間を延長します。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況によって、国が財政支援をさらに延長することも考えられますので、適宜対応していきます。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金は、県へ納める納付金です。市は、県へ納付金を納めることで、保険給付費に係る費用の全額が保険給付費等交付金として県から交付される仕組みです。
次に、第１項医療給付費分は、県が県内全体の保険給付費を見込み、医療費水準や所得水準などを基に決定した医療費に係る納付金です。
次に、第２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度への支援金に係る納付金であり、第３項介護納付金分は、国保加入者のうち40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に係る納付金分です。いずれも県から内示を受けた額を予算計上しています。
次に、第４款１項保健事業費、第１目保健衛生普及費は、記載の保健事業に係る経費です。
次に、18ページ、19ページ、第２項１目特定健康診査等事業費は、40歳以上の国保加入者を対象に実施する特定健診や特定保健指導に係る経費です。コロナの状況を見ながら生活状況や検診受診歴に応じた特定健診の受診勧奨対策を実施するとともに、ＳＮＳを活用した特定健診情報の提供なども行います。また、特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方で、医療機関の未受診者への勧奨や糖尿病性腎症の重症化予防のための保健指導なども行います。今後も生活習慣病の重症化予防に重点を置き、取組を進めていきます。
次に、第５款１項基金積立金、第１目財政調整基金積立金は、基金の運用収入を積み立てるもので、第６款諸支出金は、保険料の過払いに対する還付金や還付加算金などをそれぞれ計上しています。
次に、30ページ、31ページ、債務負担行為、国民健康保険関係帳票等作成事業は、国保事業においては、保険料に係る通知や保険証など、大量の帳票を印刷し、各世帯へ発送しています。これまでは総務部ＩＣＴ政策課が保有するホストコンピューターの周辺機器である大型プリンターを使用していましたが、市全体の情報システム最適化に伴い、令和４年度中にホストコンピューター関連を廃止し、各課独自に印刷を行うこととなりました。当課の国民健康保険事業では、約10万世帯分の様々な帳票を印刷し発送する必要があるために、一連の業務を外部委託することとしましたが、例えば令和５年４月に帳票発送を行うためには、令和４年度中に印刷を行う必要があり、複数年契約が必要となりますので、債務負担行為を設定します。期間や限度額は記載のとおりです。
続いて、議案第９号令和４年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算、予算説明書（特別会計・企業会計）144ページ、145ページ、会計全体の予算規模は99億5,507万円となり、前年度と比べ３億8,672万2,000円、約4.0％の増です。これは、被保険者である75歳以上の方の増加などによる保険料収入の増加及びこの保険料を広域連合へ納める納付金も連動して増加することなどによるものです。
初めに、歳入、148ページ、149ページ、第１款１項１目後期高齢者医療保険料は、新潟県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となることから、保険料の賦課は広域連合が行い、市は保険料を徴収し、広域連合へ納付する仕組みです。後期高齢者医療の保険料率は、２年単位で見直しを行っており、広域連合によると、令和４年度と令和５年度の今後２年間の収支見込みにおいて、現行保険料率では県内全体で約30億円の収支不足が見込まれますが、剰余金を活用することで保険料率は据置きとなりました。なお、保険料の年間の上限額に当たる賦課限度額については、国の政令改正に合わせ、64万円から66万円に引上げとなります。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目保健事業費国庫補助金は、総合的な保健推進事業費補助金として、健康診査の項目の一部に対し国から補助金が交付されます。
次に、第３款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金は、保険基盤安定負担金や広域連合から委託を受けて実施する健康診査に係る経費などについて、一般会計から繰り入れます。
次に、第５款諸収入は、延滞金や広域連合からの保険料還付金、健康診査事業の受託事業収入などをそれぞれ計上しています。
続いて、歳出、152ページ、153ページ、第１款総務費は、後期高齢者医療事業の保険証や保険料納入通知書の発送経費やシステム関係経費などとなります。令和４年10月から一定所得以上の被保険者の窓口負担が１割から２割引上げとなりますが、広域連合と協力しながら広報、周知に努めていきます。
次に、第２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料や保険料軽減措置に係る保険基盤安定負担金などを広域連合へ納付します。
次に、第３款保健事業費、第１項健康保持増進事業費、第１目健康診査費は、広域連合の委託を受けて実施する健康診査事業に係る経費です。この健康診査事業の中では、新たに高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の取組として、糖尿病性腎症重症化予防事業を国保の保健事業と一体的に実施していきます。
次に、第４款諸支出金は、保険料の過払いに対する還付金や還付加算金を計上しています。
次に、154ページ、155ページ、債務負担行為、後期高齢者医療保険料関係帳票等作成事業について、先ほど国保会計の中でも説明しましたが、後期高齢者医療会計においても同様に、保険料関係の通知など大量の帳票を印刷し、発送する一連の業務を複数年契約で外部委託するために、債務負担行為を設定します。期間や限度額は記載のとおりです。
続いて、議案書（令和４年度分追加）４ページ、議案第37号新潟市国民健康保険条例の一部改正について、資料３で説明します。初めに、１、改正理由及び改正内容です。国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月１日に施行されることから、国の基準に合わせ以下の２項目に関係する規定を整備するため、新潟市国民健康保険条例の一部改正を行います。なお、この政令が２月中旬に公布されたため、当初の議案書に間に合わず追加議案としました。
改正内容の１つ目は、保険料賦課限度額の改定です。賦課限度額は、１年間に納める保険料の上限額となりますが、国の基準と同様に、医療分である基礎賦課額に係る賦課限度額を63万円から65万円に、支援分である後期高齢者支援金に係る賦課限度額を19万円から20万円にそれぞれ引き上げます。
２つ目は、子供に係る国民健康保険料の均等割額の減額で、国が子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、所得制限なしで未就学児の均等割保険料を５割減額します。表が現行保険料率の内訳ですが、このうち四角で囲っている均等割の部分が５割減額の対象です。単純計算で対象者１名当たり１万2,450円の減額となりますが、低所得世帯の場合、７割軽減などの既存の減額制度があるため、各世帯によって減額される額は異なります。なお、対象者である本市の未就学児は約2,100人で、影響額は約1,770万円を見込んでいますが、財源は国、県からの負担金を受けて、全額を国保会計に繰り入れるため、国保会計の収支には影響はありません。
以下は記載のとおりです。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 一般会計の老人医療費の助成について、予算が前年度比91万9,000円減額になっている理由を伺います。
◎小関洋 保険年金課長 主に扶助費と消耗品、印刷経費などの事務費で構成されていますが、このうち扶助費は、令和２年度決算と同額を計上しています。そちらに令和３年度ベースの事務費を合わせて、令和４年度の当初予算としています。
◆飯塚孝子 委員 実質前年と同じ額が盛られていると理解していいですか。
◎小関洋 保険年金課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 ちなみに令和３年度の老人医療費助成の利用者数を教えてください。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度は、12月末時点で受給者数が182人です。
◆飯塚孝子 委員 広報にも努力してくださるということでしたが、高齢者で単身になって、生活保護に移行せざるを得ない方たちが年々増えていることからすると、医療費の負担は大きいと思います。５年間と短いですから、あっという間に65歳から70歳になると思いますので、対象を広げるため具体的にどのように努力するかも確認します。
◎小関洋 保険年金課長 先ほども申し上げましたが、区役所や医療機関などの窓口にポスターを掲示していただいています。また、市報や障がい者の福祉のしおりなどにも記事を掲載していますし、令和３年度から新たに介護保険サービスガイドの中でも紹介しています。このような取組を令和４年度も続けていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 一般会計の歳出で、国民年金費が約5,243万円の減になっている理由は何でしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 令和２年度から令和４年度まで国民年金システムの再構築を行っていますが、令和４年度の中途で新しく地域システムが再稼働しますので、令和３年度に比べるとシステムの再構築経費が4,200万円ほど少なくなっています。
◆飯塚孝子 委員 ほぼ終了することによる減額でしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 システム再構築は、令和２年度から令和４年度までの３年間で実施していますが、予算額としては令和３年度が一番大きく、令和５年１月から新しいシステムが稼働しますので、令和４年度の再構築の経費は令和３年度より少なくなります。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症の影響で、特定健診もがん検診も低迷している状況が続いています。令和２年度は、実績で前年よりも34.4％低くなりましたが、令和３年度はどのような状況でしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 現在、把握しているのが11月までに受診した方ですが、その時点で受診率が23.23％となっています。令和２年度よりは上回っていますが、コロナ前の令和元年度よりは下回っています。
◆飯塚孝子 委員 今も大変広がっている状態ですが、この期間、何か受診勧奨の努力はしたのでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 以前と同様ですが、受診していない方に受診勧奨はがきを送ったり、未受診者に特定した健診会場を設けたりなどしています。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症に対しての傷病手当金について、令和４年６月まで延長になるという説明がありましたが、令和３年度、
新型コロナウイルス感染症で傷病手当金を利用せざるを得なかった件数はどれくらいでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度２月末現在、決定件数が19件、支給額が約105万円となっています。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度も令和４年度も予算を100万円計上して、今年度の実績はまだ２月末現在ということですが、令和３年度は予算額より余計になる見込みでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度については、当初予算100万円ですが、流用して200万円までは現計予算で見ている状況です。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着くかどうかによって、６月以降がどうなるかは未知数ということで、延長される可能性があるという国の見込みなのでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 来年度は、令和４年の６月まで財政支援を行うという通知が来ています。今の段階では何とも申し上げられませんが、令和２年の開始時期から３か月ごとに延長が繰り返されていますので、その後の延長も考えられると思います。
◆倉茂政樹 委員 国民年金費の委託料5,532万5,000円は、システム関係でよろしいでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 主にシステム関係経費となります。
◆倉茂政樹 委員 委託先は何社かあるのですか。
◎小関洋 保険年金課長 システム再構築では、開発を行っている企業と管理を行っている企業の主に２社です。
◆倉茂政樹 委員 昨年度、令和３年度予算では１億4,192万円だったかと思いますが、このときの委託料は幾らくらいでしたか。
◎小関洋 保険年金課長 すみません。休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後２：５５）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後２：５７）
◎小関洋 保険年金課長 システム再構築に係る経費は、令和４年度4,060万円、令和３年度8,280万円でした。令和３年度の残りの委託料の中には、現行システムの運用に係る経費なども含まれています。
◆倉茂政樹 委員 来年度予算の5,532万5,000円は委託料ですよね。今年度の委託料はいくらでしたか。
◎小関洋 保険年金課長 ただいま令和３年度分の予算説明書を手元に持っておらず、お答えできません。
◆倉茂政樹 委員 最後に、この委託先から再委託はありますか。
◎小関洋 保険年金課長 再委託もあります。
◆倉茂政樹 委員 それは開発も管理も再委託があるということですか。
◎小関洋 保険年金課長 管理の再委託はなく、開発に再委託があります。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で保険年金課の審査を終わり、福祉部の審査を終わります。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後２：５９）
（休 憩）
○松下和子 委員長 それでは、委員会を再開します。（午後３：１３）
次に、こども未来部の審査を行います。
初めに、現年度分の審査を行います。人件費補正関連の議案については従前の例に倣い、こども未来部長より所管部分について、一括して説明いただき審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、こども未来部長から総括説明をお願いします。
◎小柳健道 こども未来部長 令和３年度分追加議案第139号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書（令和３年度分追加）４ページ、５ページ、歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費、第２目児童福祉施設費、会計年度任用職員人件費、議案第139号資料、このたびの人件費補正は、国の補正予算を活用し、会計年度任用職員の保育士等の処遇改善のため、新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正を行い、係る経費について増額補正します。対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和４年２月から３月分であり、令和４年４月以降分は令和４年度人件費補正予算で対応を予定しています。
続いて、歳入、予算説明書（令和３年度分追加）２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、保育士等処遇改善臨時特例交付金は、今ほど説明した保育士等処遇改善事業に係る国負担分で、全額国庫補助です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 この額は、何を根拠にした額でしょうか。
◎小柳健道 こども未来部長 今回の賃上げが３％となっていますので、福祉職、医療職それぞれの俸給表に基づいて出した金額です。
◆飯塚孝子 委員 俸給表の一つのラインですか、それとも平均でしょうか。
◎小柳健道 こども未来部長 平均となっています。
◆飯塚孝子 委員 ほかの指定管理や民間の保育士さんは9,000円だったと思いますが、それより低いということは、平均が低いからと理解していいのでしょうか。
◎小柳健道 こども未来部長 現在、支給されている金額の３％という考え方ですので、その取扱いになっています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上でこども未来部長の総括説明を終わり、現年度分の審査を終わります。
次に、新年度分の審査を行います。
こども未来部長に対し総括質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 複数課にまたがると思うので、部長にお尋ねしますが、こども未来部所管の当初予算案の中において、医療的ケア児支援法の施行またはそれに伴う国の予算措置に伴って、予算措置や拡充したといった事業等はありますか。
◎小柳健道 こども未来部長 医療的ケアが必要なお子さんの支援は、今回の法改正にかかわらず、保育課等で保護者の意向を聞く形で、入園される園に看護師等を配置して利用いただいていますので、引き続きしっかりと対応を続けていきたいと考えています。また、これも今回の法改正に合わせてではありませんが、病児・病後児の保護者のレスパイトの声が出ており、今施設と協議を進めています。ただ、職員の配置や物理的な施設のハード面で、当然できる施設とできない施設がありますので、まずはできる施設で進められるように調整を図っていきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 新年度に設置される子ども家庭の総合支援拠点によって区の体制を含めて、子育て支援で何が変わるのか、どういう意図があって設置したのかお聞きします。
◎小柳健道 こども未来部長 今日も警察が児童虐待を通告した件数がニュースで発表になっていましたが、年々児童虐待も増加しています。また、子供の貧困、ヤングケアラー、子育て家庭の育児の負担感は、非常に強いと認識しています。今まであったほっとステーションの中に、子ども家庭総合支援拠点を設けることで、より近くの地域の中で専門的な相談が受けられる体制をより高め、子育て家庭の方々にきめ細やかに対応していきたいということで設置しました。今回は保育コンシェルジュも併せて行っていますので、保護者のニーズの高い保育サービスについても、きめ細やかな相談に乗っていけると思っています。
◆細野弘康 委員 このことによって、各区の窓口を含めて、子育てのワンストップサービス化ができるという認識でよろしいでしょうか。
◎小柳健道 こども未来部長 窓口は当然健康福祉課の中に設置されますので、ワンストップ化を図る中で、それぞれ障がい、高齢といった分野と連携しながら支援していきたいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上でこども未来部の総括質疑を終わります。
次に、こども政策課及び児童相談所の審査を行います。こども政策課長より一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により児童相談所長・家庭支援課長及び児童相談所副所長・こども相談課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、こども政策課長から説明をお願いします。
◎日根裕子 こども政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、歳出、当初予算説明資料１ページ、総額約30億3,580万円、前年度と比較して約３億9,983万円、15.2％の増です。主な増額理由は、ひまわりクラブの施設整備費や民設放課後児童クラブ補助金などの増額です。
児童相談所所管の歳出予算は、総額約15億9,556万円、前年度と比較して約５億5,115万円、52.8％の増です。主な増額理由は、施設入所児童数の増に伴い、児童入所施設等に支弁する措置費の増及び児童相談所施設整備です。
４ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、こども政策課分、人件費は、こども政策課の職員に係る人件費です。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子ども・子育て支援施策を推進するため、新・すこやか未来アクションプラン第２期計画の進行管理を行うほか、次年度が同計画の中間年であることから、子育て市民アンケートを行い、支援事業の量の見直しを行います。また、子どもの貧困対策推進計画である新潟市子どもの未来応援プランについては、次年度が最終年に当たるため、第２期計画を新・すこやか未来アクションプランと統合して策定していきます。次の出会い・結婚サポート事業は、令和３年度から団体の自主運営となった婚活支援ネットワークによるイベント等に対する情報発信や広報協力などの側面支援を継続します。また、令和３年10月から新たに結婚を希望するカップルや新婚世帯を支援するため、協賛店で様々なサービスを受けることができる新潟市結婚応援結パスポートの発行を始めましたが、新年度は事業者に向けた広報を強化し、協賛店を拡大することで、新婚世帯等への支援を充実させ、地域における結婚を応援する機運のさらなる醸成を図ります。事業費は100万円で、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の２分の１の補助を活用しています。また、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い、結婚支援施策への展開の基礎資料とするために、独身者や既婚者の市民や大学生など、合計１万5,000人を対象に地域における結婚、出生に関する意識調査を行います。次の結婚新生活支援補助金は、経済的な理由により結婚に踏み切れない新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援します。この事業も、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、２分の１の補助金を充てて平成30年度から実施していますが、令和３年度に所得要件や年齢要件を緩和したところ、申請件数が増加し、補正予算を組んで対応したことを踏まえて、より多くの方が申請できるよう、今年度は30万円だった補助上限額を15万円に変更し、多くの人に申請していただけるよう実施します。次のにいがたっ子すこやかパスポート事業は、４月から新たに新発田市と胎内市との連携を開始し、これまでの聖籠町、田上町と併せて、相互の協賛店で利用できるよう広域連携を進めます。
次に、こども政策課分と児童相談所分のこどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、併せて説明します。子育ての孤立や育児不安の増加、社会問題化している児童虐待などの予防と早期発見の強化に向けて、子ども家庭総合支援拠点を各区妊娠・子育てほっとステーション内に設置します。資料、Ｒ４年度からの子どもに関する相談窓口体制について、一番左側は虐待のリスクの高低を示しています。黄色い部分が各区役所に設置されている妊娠・子育てほっとステーションで、真ん中のオレンジの表題部分とその下のオレンジ色のラインで囲まれたところは、令和４年度から新たに加わる子ども家庭総合支援拠点です。児童虐待相談件数の増加、社会的養育の充実、地域における支援の強化が課題となり、この拠点を設置することで、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、子供家庭支援全般に係る実情の把握や情報の共有、相談対応を行います。また、要支援・要保護児童や出産前から福祉的支援を要する特定妊婦への個別支援を行います。これらにより、児童虐待のリスクのある家庭の早期発見とケアが可能になります。各区役所に設置してある妊娠・子育てほっとステーションを拡充し、様々な相談に対応していきます。また、児童相談所では、区役所支援、児童福祉司の配置を行い、児童相談所と各区の連携体制をさらに強化し、関係機関連携の下、家庭への支援の充実に努めます。児童相談所では、子供に関する幅広い相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への対応や子供たちへの支援の充実が図られるよう、喫緊の課題である家族再統合の強化を進め、一時保護所においては、一時保護された子供により質の高い支援を行うため、一時保護所における養育環境の向上など、引き続き各課題に取り組んでいきます。里親制度の取組については、里親養育支援児童福祉司を中心に、より一層里親養育支援の強化を図っていきます。
次に、予算説明資料、４ページ、こどもに関する相談体制の拡充、新潟市子ども条例推進事業、資料、新潟市子ども条例施行に伴う対応について、１、概要です。御承知のとおり、子供の権利及び市等の責務を明らかにし、子供に関する施策等の基本となる事項等を定める新潟市子ども条例が令和３年12月定例会において、議員提案により可決成立しました。
次に、２、条例制定に伴う対応です。令和４年度は主に３つの取組を予定しています。初めに、（１）、周知・啓発です。権利の主体である子供に対して、小学生向け、中高生向けの２パターンの啓発資料を作成するとともに、一般向けの資料も作成し、周知を図っていきます。また、条例の内容を幅広く認知していただくため、５月の児童福祉週間、11月の児童虐待防止月間などを活用しながら、子ども条例の周知を図っていきます。
次に、（２）、子どもの権利推進委員会の設置です。子供の権利に関する有識者や子供関連団体、施設の方々から御参画いただくとともに、子ども・子育て会議とも調整を図りながら、委員を構成していくことを想定しています。
次に、（３）、子どもの権利救済機関の設置に向けた調整です。子供の権利侵害を救済する機関の設置を検討することが条例上求められていることから、国の動向や子どもの権利推進委員会の意見を伺いながら検討を進めていきます。
次に、３、スケジュールです。資料、新潟市子ども条例制定後の対応に係るスケジュール（予定）に記載のとおりになりますが、ほかの施策などとも連携を図りながら取組を進めていく予定です。スケジュールの上段は、国や本市の動きを示したものです。２段目、３段目、４段目は執行部の対応で、先ほどの１枚目の（１）から（３）の取組を示してあります。
次に、４、予算措置です。本定例会に提案している816万円を活用し、周知、啓発や子どもの権利推進委員会の設置に係る取組を進めていきたいと考えています。５、その他は、記載のとおりですが、国の動向などを注視しながら、本条例の趣旨を実現できるよう進めていきます。
当初予算説明資料、４ページ、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用者からの要望や運用コストの削減のために、必要な機能の改善を行い、１月27日から新たに母子手帳アプリの母子モを基にしたアプリにリニューアルしており、引き続き子育て応援情報の発信に努めています。
次に、児童相談所分、人件費は、児童相談所の職員に係る人件費です。児童相談所の職員体制については、現在は兼務も含めて、総勢85名の体制で運営しています。新年度は管理職において、これまで児童相談所長が兼務している家庭支援課長の職に新たに１名の課長を配置し、組織機能の拡充を図るとともに、国の強化プランに沿った児童福祉司７名、児童心理司２名の増員を予定しており、児童相談所の体制強化を進めます。
次に、５ページ、第２目児童福祉施設費、安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童の健全育成、幼稚園等での学童保育は、公設、民設の放課後児童クラブの運営に係る経費です。引き続き処遇改善による支援員の人材確保や障がい児の受入れに対する支援員の加配など、体制の強化を図ります。また、民設の放課後児童クラブについては、令和４年度より現在の補助制度適用クラブで行っている所得や多子による利用料減免を全ての民設放課後児童クラブに導入します。次の放課後児童クラブの整備について、令和４年度は２か所を整備し、受入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。
次に、児童相談所分、児童福祉施設の整備は、今年度より着手している児童相談所施設の増築及び改修を行う経費です。増築する一時保護所は、令和５年２月供用開始、既存棟改修は令和５年６月供用開始を目指し進めます。
次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、多様な教育の機会・支援体制の整備、私立高等学校の学費助成は、引き続き市民税非課税世帯への学費の助成を行っていきます。次の私立高等学校の支援は、私立の第一高等学校の校舎、屋内運動場建て替え工事の償還補助として、令和20年度までの20年間で約６億1,752万円を支援します。令和４年度は、そのうち3,537万6,000円の助成をし、引き続き私立学校の教育環境の支援を行います。
続いて、歳入、１ページ、こども政策課の歳入予算は、総額約20億1,513万円、前年度比約３億2,016万円、18.9％の増です。主な増額理由は、歳出同様に放課後児童クラブ整備費の増加に伴う国・県補助金等の増額です。
児童相談所所管の歳入予算は、総額約７億7,628万円、前年度比約５億1,156万円、193.3％の増となっています。主な増額理由は、児童相談所施設整備に対する国庫補助金及び市債です。
２ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、児童福祉施設運営費等負担金は、児童養護施設や乳児院等へ児童相談所が措置を行った児童の保護者負担金です。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、児童保護措置費負担金は、児童養護施設等への入所措置や一時保護に係る国からの負担金です。次の子ども・子育て支援交付金は、記載の事業に対する国からの補助金です。３ページ、子ども・子育て支援整備交付金は、ひまわりクラブの整備に対する補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する国からの補助金です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目政令指定都市拠点化支援交付金は、児童相談所施設整備に対する県からの負担金です。
次に、第２項県補助金、第２目民生費県補助金は、
民生費国庫補助金と同様に記載の事業に対する県からの補助金です。
次に、第26款市債、第１項市債、第２目民生債は、歳出で説明したひまわりクラブの整備及び児童相談所施設整備に対する市債です。
続いて、議案書73ページ、議案第25号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、民法改正により成年年齢が20歳から18歳に変更されることに伴い、児童福祉施設長が親権を行う対象となる者の定義を省令改正と同様に修正するもの、また社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、当該法律を引用している規定の条ずれを修正するものになります。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆細野弘康 委員 子ども家庭総合支援拠点についてお聞きします。関係機関との連絡調整には要保護児童対策地域協議会も入り、いろいろなことをすると思いますが、どういった関係機関が入って、どういった検討をしていくのかを教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 支援拠点が調整機関の主担当機関を担うことで、支援の一体的連続性を確保し、児童相談所との円滑な連携や協働の体制を推進します。要保護児童対策地域協議会との調整ですが、要保護児童対策地域協議会に入っている、保健機関や医療機関、障がい者基幹相談支援センター、法務局や検察庁、保護観察所、民生委員、児童委員、学校、教育委員会、弁護士会、警察、民間団体などとの連携を行います。
◆細野弘康 委員 今まで要対協でも、そういった会議は行われていたと思いますが、同じようなイメージなのか、違うところがあるのか教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 要対協との関係は今までどおりですが、より強化して実施したいと考えています。運営に当たっては、学校や保育園、各家庭におけるアウトリーチなどができていない区があったので、しっかりマニュアルを作成して、どこの区でも対応できるようにしていきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 今ほどアウトリーチというお話がありましたが、学校やこども園、保育園をどういうイメージで巡回していくのか、もう少し具体的に教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 今、区役所とも調整している段階ですが、定期的に学校や保育園を訪問して、状況を確認しながら児童虐待の早期発見などに努めていきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 アウトリーチの事業を担うのは、新たに設置される相談員でしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 各区役所に新たに配置する職員から、メインとなって動いてもらおうと思っています。
◆細野弘康 委員 子育てほっとステーションとの連携について、窓口業務を一元化すると聞いていましたが、この連携とはどういった意味か教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 相談を受ける現場の保健師が持っている妊娠・子育てほっとステーションの中での様々な情報を共有して、問題がありそうなケースに関しては虐待の対策に努めていきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 もちろん虐待だけではなく、子育て支援全般で支援の強化が図られていくと思いますが、ほっとステーションが窓口になると、小さいお子さんが中心になるというイメージがあると思います。様々な年齢のお子さんや障がいをお持ちのお子さんなど、いろいろいらっしゃると思いますが、この総合拠点で区でもワンストップサービスをやるとなれば、それ相応の周知も必要かと思います。市民、子育て世帯に向けての周知はどのように考えているか教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 委員のおっしゃるとおり、周知がとても大切と考えています。今、子ども条例の周知も含めて、市報にいがたに特集を組もうと考えています。また、ＳＮＳを利用しながら、周知に努めるほか、パンフレット等の作成も考えています。
◆細野弘康 委員 資料について、議員には分かりやすいと思いますが、一般の市民の方には何がどのように変わったのかイメージしづらく、もう少し砕いた軟らかい感じで、子育てしている方たちが、区がこういったことをやるのだというイメージを持てる周知が必要だと思います。その辺何かあれば教えてください。
◎日根裕子 こども政策課長 市民向けには年齢別にこういった相談に応じますといった資料を考えており、この資料は市民向けの資料とは別のものになります。
◆石附幸子 委員 関連で、ここに置く保育コンシェルジュの人数と、具体的な役割を教えてください。保育コンシェルジュは、５年前などとはまた違いますが、本市では必要ないのではないかと思うので意図をお聞きします。
◎日根裕子 こども政策課長 子ども家庭総合支援拠点の設置に関しては、こども政策課で対応していますが、妊娠・子育てほっとステーションの拡充、保育コンシェルジュの設置は保育課になります。
◆石附幸子 委員 子育て世代包括支援センターはどうですか。
◎日根裕子 こども政策課長 子育て世代包括支援センターは、こども家庭課の分野になります。
◆石附幸子 委員 では、妊娠・子育てほっとステーションについて、今までは区役所の端のちょっと仕切りがあるようなところにありましたが、小さい子供から18歳までの人たちの相談ができる場所の設営とか、見せ方はすごく重要だと思います。その辺りはどのように考えていますか。
◎日根裕子 こども政策課長 区によっては、子育て世代包括支援センターと、新たに設置する子ども家庭総合支援拠点のスペースが離れているところもありますので、そこを一体的に見せる必要が出てきます。常にワンストップサービスになるにはどうしたらいいか、今各区を確認しており、物理的に難しい場合でも１つになるようにお願いしています。
◆石附幸子 委員 次に、新潟市子ども条例ができて、子供参画がすごく重要だと思っています。子供向けの啓発資料を作成し、教育委員会等と連携した周知を進めるとありますが、作る段階から教育委員会と連携して、子供の意見を反映したパンフレットができるといいとイメージしています。その辺りはどうでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 今年度から配置している教員の経験者から話を聞き、教育委員会とつなげてもらい、一緒に作成していく予定です。
◆石附幸子 委員 教育委員会との連携ももちろんですが、子供が参画するという発想があったほうがいいと思います。その辺りはいかがでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 子供の意見を聞くのは子ども条例で大切なことなので、中学校の生徒会の方たちなどから話が聞けるよう今準備をしていますが、どういった形になるかはまだこれからです。
◆石附幸子 委員 子どもの権利推進委員会ができますが、いかに子供の意見を吸い上げるかが重要だと思いますので、子供委員をここに置くことも考えられると思います。これからだとは思いますが、その辺どのようにお考えですか。
◎日根裕子 こども政策課長 今、子供たちはタブレット端末を持っていますので、Ｚｏｏｍで意見が聞けるような体制が取れればと考えています。
◆石附幸子 委員 意見を聞くのではなく委員になることへの見解は、これからでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 いろいろなところから話がありますので、子供を委員に含めるよう考えており、まずは、子ども・子育て会議で意見を聞きながら進めていこうと思っています。
◆石附幸子 委員 救済機関の設置について、国の動向を見ながらと書いてありますが、今回、こども家庭庁が子供コミッショナーを見送りにしているので、本市としてなるべく早くにつくっていく準備をしていただければと思いますが、その辺はもう視野に入れていますか。
◎日根裕子 こども政策課長 子供コミッショナーと同じものをつくってもと考えていましたので、国の動きを見ながら進めていきます。
◆石附幸子 委員 次に、放課後児童クラブについてです。２か所整備されるということで、今までなかったので非常によかったと思いますが、整備するのはどことどこで、あと何か所整備する必要があるかお聞かせください。
◎日根裕子 こども政策課長 狭隘化対策で、東中野山ひまわりクラブを１施設、鳥屋野ひまわりの２施設を整備します。鳥屋野ひまわりクラブは、老朽化によるものです。
◆石附幸子 委員 あと何か所整備するのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 今年度は２クラブ３施設です。
◆石附幸子 委員 狭隘化している施設はあと何か所ありますか。
◎日根裕子 こども政策課長 現在の利用児童数で算定した場合、狭隘化クラブが13クラブあり、令和４年度中に東中野山ひまわりが追加で整備されるため、12クラブになります。12クラブの対策としては、今年度同様に学校の施設を活用しながら分散運営するための人員配置ができるよう、当初予算に支援員30人分を増員しています。
◆石附幸子 委員 最後に、12月定例会で、児童相談所長が課長を兼務しているのは大変ではないかという話もありましたが、今回、所長が専任となり課長２人の組織が整いました。これによって具体的に何が可能になるのかお聞かせください。
◎小林徳規 児童相談所長 児童相談所の２課長の配置について、虐待の増加により寄せられる相談が非常に多様化してきています。一方で、相談の入り口から継続して支援するという部分もあります。相談の入り口の部署、判定の部署の責任、一方で対策に乗り出す部署、長期の支援をする部署、一時保護する部署が各課で今包含されており、私がその一部を兼務していますが、いろいろな細かい案件も管理する必要が出てきます。児童相談所は、補助金、個人情報管理、職員が増えてきたことから職員管理といった、非常に重責がある業務も増えてきています。これは、子供の虐待数の増加とともに、職員の増加による影響があると思います。こうしたところを私たちはもう少し内部統制も含めて、適格性、機密性、市民対応力、さらには将来性と、総合的に考えていく部分もありますので、各実務に関するところは課長職が対応して、私としては今申し上げたところを総合的に判断して、将来性や方向性、そして両方の課を通じて最終決定、最終判断をするべきところで任務を果たしていきたいと考えています。
◆小野照子 委員 細野委員と石附委員に関連して、子ども家庭総合支援拠点のアウトリーチについて、定期的に学校、園を訪問すると伺いましたが、これは小中学校に限ると、例えば養護の先生や教頭先生、スクールカウンセラーのような方と情報交換するというイメージですか。
◎日根裕子 こども政策課長 学校によっても教頭先生なのか、養護の先生なのか、違うと思いますので、学校の中で実情を一番よく分かる人に話を聞きに行けばいいと考えています。
◆小野照子 委員 では、学校の中のよく知っている人はどのようにして把握するのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 まずは校長先生に確認して、より詳しく分かる人につないでもらい、情報を収集しようと考えています。
◆小野照子 委員 分かりました。一つ提案で、これからコミュニティ・スクールが全小・中学校で始まっていきます。地域のことをよく知っている方も委員のメンバーに入られると思うので、そういった方々と懇談会を開いたり、顔合わせをしたり、個人情報の問題がということになれば顔合わせだけしておいて、個別に専門性のあるアウトリーチの職員の方に情報をもらうといったこともすごく効果的ではないかと考えているのですが、その点においてはどのようなお考えですか。
◎日根裕子 こども政策課長 委員のおっしゃるとおりだと考えています。地域のことが一番分かるコミュニティ・スクールの委員の方たちと情報を共有し、学校の実情を確認しながら進めていく必要があると思っています。
◆小野照子 委員 ぜひ期待しています。
◆飯塚孝子 委員 子ども家庭総合支援拠点について、アウトリーチができて積極的な働きかけができる拠点という位置づけで、８区に11人が配置される予定です。その配置の要員は子ども家庭支援員、虐待対応専門員となっていますが、こういった資格があるのでしょうか。８区の配置の予定と、その専門職の資格、そして身分について、正規で採用されるのか、一年一年という役割を担わせていくのか、その点をお願いします。
◎日根裕子 こども政策課長 国から示されている設置の基準で、子ども家庭支援員と虐待対応専門員を配置することになっていますが、各区の児童数に応じて、配置人数が決まっています。今回、基準に基づいて配置をしますが、教員、社会福祉士、保健師、保育士、助産師、看護師といった有資格者のほかに、社会福祉主事任用資格を有しており、３年以上児童福祉事業に従事した者が資格要件になります。今回教員の経験者であれば、すぐに子ども家庭支援員と虐待対応専門員になれるのではないかと考えており、教員の経験者を考えています。
◆飯塚孝子 委員 ８区の児童数に沿って配置するということですが、11人という枠の中でどのように配置を想定していますか。
◎日根裕子 こども政策課長 北区と江南区と秋葉区は、フルタイムが１人と短時間が１人、それ以外の東区、中央区、南区、西区、西蒲区は、フルタイムが１人の職員配置になります。
◆飯塚孝子 委員 北区、江南区、秋葉区はフルタイムと短時間の人が１人ずつの２人体制、１つの区に２人という考え方でしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 基本的には２人ですが、フルタイムの職員が配置できない場合は、短時間の職員が２人になりますので、３人配置するところも出てきます。
◆飯塚孝子 委員 フルタイム、短時間というと、身分的には正規ではないのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 正規の職員です。
◆飯塚孝子 委員 あわせて、この拠点はヤングケアラーの対応もできるとのことですが、教育委員会や行政や関連の施設、あるいは関係者にアウトリーチするだけではなく、その人たちを招集して調整会議を開く権限があるのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 そこに関しては、今区によっては係長が取りまとめているところもありますので、それぞれの区の状況を見ながら進めていきたいと思っています。
◆飯塚孝子 委員 一定の経験をされた人が採用され、なおかつ調整する役割を担わせるので、そういう権限も持たせないと実態に合わないのではないかと思います。経験が重なっていけば、さらにいろいろなところと調整ができると思いますが、そういった役割はいかがでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 調整を担う必要はありますので、担ってもらいます。
失礼しました。先ほど正規職員を配置しますと言いましたが、配置できない箇所が３か所あり、全てが正規職員ではなく、会計年度職員が含まれる区もあります。
◆飯塚孝子 委員 財政的な都合で会計年度にしなければいけないのか、採用する側の都合なのか確認します。
◎日根裕子 こども政策課長 当初は、正規職員を配置したかったのですが、なかなか人が見つからずに会計年度任用職員の対応となりました。
◆飯塚孝子 委員 ヤングケアラーに対応できる役割を担っていただけるということですが、家事援助が現行の制度では不十分だと思っていました。今回の予算でも、養育支援訪問事業でできると言っていただきましたが、内容と実績を伺います。
◎日根裕子 こども政策課長 養育支援訪問事業ですが、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、養育支援ヘルパーを派遣して、家事や育児の支援を行うことで、家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。事業の開始は平成28年度、予算額は大体100万円くらいで、令和３年度が84万円、令和４年度が114万円です。実績ですが、平成28年度は訪問回数が65、世帯数が６、平成29年度は訪問数が216、世帯数が14、平成30年度は訪問回数が153、世帯数が13、令和元年度は訪問回数が182、世帯数が19、令和２年度は訪問回数が214、世帯数が23で、令和３年度はまだ集計中です。
◆飯塚孝子 委員 自己負担はあるのかと、どのような方が利用できるのか伺います。
◎日根裕子 こども政策課長 自己負担はありません。各区の保健師が訪問し、支援が必要だと判断した場合、この制度に対応することにしています。
◆飯塚孝子 委員 受けてくださる人は、どこのヘルパーさんですか。
◎日根裕子 こども政策課長
社会福祉協議会に委託していますので、
社会福祉協議会の職員になります。
◆伊藤健太郎 委員 石附委員の関連で、子ども条例について、市民の方に周知する前にまず職員に周知していただきたいと思います。広聴相談課に、すまいるトークにぜひ子供をとか、今市政に子供の意見を反映させる絶好のチャンスである総合計画の策定等もありますし、一般質問でも制服の問題など、子供が決めるわけではなく、とにかく本市は子供の意見を表明させる場をつくるのだということを強く周知徹底していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 委員のおっしゃるとおりだと思っています。まずは３月中に市長の記者会見で発表しますが、その後職員の研修を実施していく必要があると考えています。
◆倉茂政樹 委員 結婚新生活支援補助金について、今年度の予算は2,560万円でしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 今年度2,000万円です。
◆倉茂政樹 委員 来年度の予算が2,000万円ですね。今年度の予算の資料に令和３年度は2,560万円、86件と書いてありましたが、見込みでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 86件は見込みです。その後、補正予算で追加しましたので、さらに増えて157件となっています。
◆倉茂政樹 委員 その補正予算の額は幾らでしたでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 1,490万円です。
◆倉茂政樹 委員 この補正予算までは、１件当たり30万円だったということでいいですか。
◎日根裕子 こども政策課長 令和３年度は、全て上限30万円でした。
◆倉茂政樹 委員 来年度は、上限が15万円に下がるということでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 そうです。より多くの人に受けてもらうために、15万円にしました。
◆倉茂政樹 委員 １件30万円が15万円になるというのは、僅か１年の違いでという話になると思いますが、やはり子育てに力を入れるのだから、１件当たりの金額を減らすのはどうかという議論は出なかったのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 家賃と引っ越し費用を補助するもので、令和３年度は上限が30万円となっていますが、平均が大体20万円くらいでした。支給する平均が20万円程度になりますので、今回15万円にしました。
◆倉茂政樹 委員 では、20万円というのはなかったのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 令和３年度の申請件数は157件でしたが、多くの方に補助をしたいという思いがありましたので、134人分の上限15万円にしました。
◆倉茂政樹 委員 子育て日本一を目指す新潟市という姿勢を打ち出すのに絶好のチャンスだと思います。移住も図れると思うし、ましてや若い方々は、今給料が安くて困っていて、結婚するのにもちゅうちょするという報道がたくさんあります。そういうところにどんと金を使うという論議はしなかったのですか。
◎日根裕子 こども政策課長 この結婚新生活支援補助金のみではなく、今年度から結婚結パスポートという、すこやかパスポートの結婚バージョンのように考えていただけると分かりやすいかと思いますが、結婚をこれからする人と結婚した人がスマホの画面を見せると、いろいろな割引が受けられるといった事業を行っており、様々な企業に協賛していただいています。様々な事業を行いながら結婚を応援していきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 確認ですが、児童自立支援施設改築整備負担金というのは、具体的にどのような事業でしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 内野地域にある新潟県新潟学園の負担金になります。
◆小泉仲之 委員 具体的にもう少し詳しく説明していただけますか。
◎日根裕子 こども政策課長 負担金のほうだけですか。
◆小泉仲之 委員 約3,100万円ありますよね。
◎日根裕子 こども政策課長 新潟学園の新潟市の防災管理者連絡協議会の負担金が2,000円と新潟県児童館連絡協議会の負担金が１万6,000円……
◆小泉仲之 委員 3,100万円ですよね。
◎吉田潤 児童相談所副所長 これは新潟県新潟学園という児童自立支援施設という種別の施設、昔で言う教護院です。内野の奥にある、もともと新潟県立の施設ですが、大分古い建物だったので改修を行い、その改修に係る負担金を新潟県と新潟市両方で持っています。
◆小泉仲之 委員 私も保護司をやっているので、新潟学園はよく分かっているのですが、この事業は令和３年度に改修した負担金ですか、それともこれから行う負担金ですか。それと具体的にどの部分をどう改修するのか、確認します。
◎吉田潤 児童相談所副所長 この改修は平成27年度に竣工を迎えている改修です。今までに行った改修の負担金となります。
◆小泉仲之 委員 これで終わりなのか、今後何年か後まで続くのか、どうなるのでしょうか。
◎吉田潤 児童相談所副所長 平成28年度より市の負担が開始され、平成42年度までの15年間で分割して支払うことになっているものです。
◆小泉仲之 委員 総額はどのくらいですか。
◎日根裕子 こども政策課長 総額は17億6,460万7,547円です。
◆小泉仲之 委員 それから、子育て家庭への支援ということで、ファミリーサポートセンター事業がありますが、コロナ禍でファミリーサポートセンター事業やショートステイ事業等は、影響が出ているだろうと思います。どういった影響が出ているかと、令和４年度、それらを考慮した事業展開を何か考えているのかを確認させてください。
◎日根裕子 こども政策課長 コロナの影響で、提供会員が減ったという事実はあります。令和２年度から提供会員を増やすための策を取っていましたが、せっかく増えても、コロナ禍の影響でやめてしまう方がいて、結果的には増えていない状況です。
◆小泉仲之 委員 具体的に提供会員の実数の増減がどうなっているのかと、サポートを受ける人たちの会員の状況、サポートを受ける理由は幾つかあると思いますが、変化が見られるのかをお聞きしたいと思います。
◎日根裕子 こども政策課長 令和３年度の提供会員の会員数が414人、依頼会員が2,335人、両方の会員がいるのですが、77人です。
◆小泉仲之 委員 活動の件数は。
◎日根裕子 こども政策課長 活動数は令和３年12月までの数字ですが、3,779件です。
◆小泉仲之 委員 依頼を受けた3,779件の中で、
新型コロナウイルス感染症で何か変わった部分があるのかと、変わった部分があるとすると、新年度どのようなことを考えているかお聞かせください。
◎日根裕子 こども政策課長 毎年活動状況の内訳を集計していますが、あまり
新型コロナウイルス感染症の影響で変化は見られません。
◆小泉仲之 委員 私が気にしているのは、今学校も含めて、子供の施設がいろいろなところで突然休校になるケースがあるので、誰が子供の面倒を見るのかが、保護者の皆さんには非常に深刻な問題です。仕事を急に休まなければいけないことがありますので、そのようなことに対してサポートができるのか、もしサポートができるのであれば、周知をすると共稼ぎ世帯にとって、ファミリーサポート事業は非常にありがたくなると思いますが、いかがでしょうか。
◎日根裕子 こども政策課長 そのとおりだと考えています。実は、コロナ禍で提供会員が活動自粛していたことで、余計預けられなかったこともあります。件数自体は減っていますが、保育園や学校が休校になったとき、放課後児童クラブをすぐに開設できるよう対応はしていましたが、ファミリーサポートセンターで対応するのはなかなか難しい状況でした。
◆飯塚孝子 委員 子ども条例について、啓発の一環で親への周知の一つとして、新潟市は長年公民館で、生後三、四か月前後の最初の子供の親が社会教育を受けるゆりかご学級のシステムや、健康福祉課が主催しているような子育て講座を開催しています。最初の子育ての場面で、この子ども条例をきちんと親自身にも学ぶ機会として位置づける方向でいくのかを確認します。
◎日根裕子 こども政策課長 もちろん公民館のゆりかご学級でも説明はしていきたいと思っています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上でこども政策課及び児童相談所の審査を終わります。
次に、こども家庭課の審査を行います。こども家庭課長から説明をお願いします。
◎堀峰一 こども家庭課長 こども家庭課所管分の議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算及び議案第６号令和４年度新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算について、初めに予算説明資料１ページ、一般会計、歳入の当初予算の総額は100億8,491万3,000円、対前年度比で４億2,624万3,000円の減、率にして95.9％です。児童扶養手当や児童手当の給付に係る国庫負担金の減額が主な理由となっています。次に、歳出予算の総額は166億5,389万3,000円、対前年度比では８億8,360万6,000円の減、率にして95％です。養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、歳入歳出ともに、当初予算額は３億6,183万9,000円、対前年度比で98.7％です。
初めに、一般会計、歳出、８ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目母子福祉費、ひとり親家庭への支援は、児童扶養手当の給付や母子家庭就労対策事業などを実施し、独り親家庭の生活の安定と自立の促進を図ります。新年度からは、新たに養育費履行確保事業に取り組み、公正証書などの作成にかかる費用や民間の保証会社と保証契約を締結した際の初回保証料について、10万円を上限として補助します。
次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、人件費は、当課一般職員９名と会計年度任用職員３名分の人件費、子育て家庭への支援は、引き続き中学３年生までに児童手当を給付するものです。
次に、第３項障がい福祉費、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、保育園などに配置を進めている発達支援コーディネーターの養成や乳幼児の療育教室の開催などを通じて、発達に心配のある子供とその御家族を地域で支援をしていくものです。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、児童発達支援センターこころんの一般職員と会計年度任用職員、非常勤職員の人件費で、障がい福祉施設の管理運営は、児童発達支援センターと北区かやま保育園に併設する児童発達支援施設の管理運営に係る経費です。
次に９ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、当課一般職員５名と会計年度任用職員２名分の人件費です。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備は、引き続き妊婦、乳児の健康診査の費用や不育症の治療費に対して助成を行うほか、産後ケア事業、マタニティーナビゲーターの配置など、妊娠、出産、子育てに一人で悩むことのないよう、支援に取り組みます。また、８区の妊娠・子育てほっとステーション支援強化事業として、当課に係る分は、産科医療機関や子育て支援機関とケース検討会や連携会議などを区ごとに開催をし、相談支援の質の向上を図るほか、今後の乳幼児健診の在り方について、医師会や現場を担う様々な職種の方とともに検討を行います。次の乳幼児の心と体の健康支援は、１歳６か月児・３歳児健診やこんにちは赤ちゃん訪問、多胎児世帯へのサポーター派遣を含む育児相談の実施などを通じて、乳幼児、産婦の保健指導や育児支援に取り組むものです。また、子育て家庭への支援は、今年度通院の対象を中学３年生から高校３年生までに拡充した子ども医療費の助成など、引き続き子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、市民の皆様が安心して子供を産み育てられるよう取り組みます。
続いて、歳入、６ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第２目衛生費負担金は、未熟児養育医療費助成を受ける方の自己負担額であり、次の第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、児童発達支援センターと北区かやま保育園の児童発達支援施設の使用料、次の第２項手数料、第２目衛生手数料、母子診療手数料は、乳児の股関節検診におけるエコー検査の手数料です。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金は、それぞれ記載の事業に対する国の負担金です。
次に７ページ、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金は、記載の事業に対する国からの補助金です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金、第２目衛生費県負担金は、記載の事業に対する県の負担金、次の第２項県補助金、第２目民生費県補助金、第３目衛生費県補助金は、それぞれ記載の事業に対する県からの補助金です。
続いて、11ページ、新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、歳出、人件費は、貸付業務に関わる会計年度任用職員２名分の人件費であり、次のひとり親家庭への支援は、母子、父子、寡婦の福祉資金の貸付けとして、新年度は合わせて新規分192件、継続分287件の計479件を見込み、記載の金額を計上しています。
次に、10ページ、歳入、第１款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金は、貸付金の事務費分として、一般会計から繰り入れるものであり、次の第３款諸収入、第１項貸付金元利収入、第１目貸付金元利収入は、それぞれ起債の償還金を見込むものです。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 乳幼児の心と体の健康支援について、この２年間コロナ禍の中で、なかなか対面の相談ができず、不安を抱える方たちが多かったと思います。これからもどうなるか分かりませんが、オンライン相談やＺｏｏｍ、またユーチューブに流すなど、ＳＮＳを使った相談や発信の準備はどのように整えていますか。
◎堀峰一 こども家庭課長 コロナ禍はまだまだ不透明な部分がありますので、今委員がおっしゃったような工夫をしながらと考えていますが、これまでもコロナ対策に十分気をつけながら、なるべく継続して母子事業に取り組んできました。そんな中でも、今お話があったように例えば安産教室では沐浴の仕方を動画に撮ってユーチューブで今も配信していますし、中央区の区づくり事業になりますが、民間の子育て団体に委託して、オンライン相談を行うといった取組もしています。今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 対面も重要ですが、民間はそういったものを早くからしています。行政も民間に任せるのではなくて、積極的に使っていく、きちんと準備しておくことは重要だと思っていますが、どうでしょうか。
◎堀峰一 こども家庭課長 民間のほうはノウハウがありますので、もちろん今後もお願いしていきますし、行政としてもそういったものを研究しながら、できるところから取り組んでいきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 次に、今回養育費履行確保事業を県に倣って本市も行うということで、非常に喜ばしいと思っていますが、２つの補助にした理由と、何人くらいを見込んでいるのかを具体的に教えてください。
◎堀峰一 こども家庭課長 これまで委員の皆様の御要望、あるいは御協力もいただきながら検討を進めてきた養育費履行確保事業ですが、ようやく形にすることができて非常にうれしく思っています。なかなか一足飛びにあれもこれもというわけにはいかなかったので、ひとまず公正証書などの作成費の補助と、民間の保証契約に関する初回保証料の補助という２つのメニューで始めます。調べたところ、多くの政令市が既にこの２つに取り組んでいましたので、まずはその水準に合わせようということでそろえたところです。予算上は、それぞれ15人を想定しています。
◆石附幸子 委員 せっかくですから、なるべく使ってもらえたらと思いますが、一足先に行っている県は、なかなかつながっていないようです。その辺の周知は、積極的にどのように行っていきますか。
◎堀峰一 こども家庭課長 市報やホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、また子育てアプリといったものはもちろん活用しますし、ピンポイントで周知すべきものであると考えていますので、離婚届を取りに来る、提出するといった機を捉えて紹介していきたいと考えています。児童扶養手当の現況届を郵送する際に同封する、私どもで委託している就業自立支援センターに相談に来られた方にお渡しする、また民間の母子家庭支援団体、市の母子連をはじめとする団体といったところに御協力いただきながら、届くべき人に届くよう周知に努めたいと考えています。
◆石附幸子 委員 最後に、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金事業について、独り親の人たちが再度勉強する、資格を取るときに生活費等の支援をもらいながら学べるということですが、実績はどれくらいでしょうか。
◎堀峰一 こども家庭課長 確定している令和２年度の数字になりますが、自立支援教育訓練給付金は６件、高等職業訓練促進給付金は27件の利用がありました。
◆石附幸子 委員 新年度は少し拡充するのでしょうか。
◎堀峰一 こども家庭課長 特段拡充ということはなく、継続してこれまでの実績に基づいて進めていきます。
◆石附幸子 委員 もしもう少し要望があったら、柔軟に対応できるでしょうか。
◎堀峰一 こども家庭課長 なるべく柔軟に対応したいと考えています。
◆小野照子 委員 安心して妊娠・出産できる環境の整備で、不育症治療費等の助成とありますが、今年度まではここに特定不妊治療費助成もありました。この４月から保険適用になるということで、市の負担もなくなることから載っていませんが、新年度にも少し影響があると懸念していることがあります。保険適用されたのは非常に喜ばしいことですが、特定不妊治療において、技術の進歩で、クリニックによっていろいろな追加のオプションメニューがあるようです。その中でも国が位置づけたものに対しては保険適用がされますが、知り合いの産婦人科の先生から、保険適用されることによって、逆に患者さんの負担が高くなるという逆転現象が起こり得ると伺いました。その点、課長の認識とそこに対するお考えをお聞かせ願えればと思います。
◎堀峰一 こども家庭課長 特定不妊の治療費について、現状は自由診療ですので、医療機関が料金設定は自由にしており、患者さんは10割を負担しています。それに対してこれまで自治体が助成を行ってきました。もちろん治療の内容によりますが、これまで一時的にでもおおむね50万円とか、60万円の額を医療機関に払って、その後償還払いの申請により、30万円なりが助成されていたわけですが、保険適用により、一時的にしろそれだけの高額なお金を用意する必要がなくなることは大きなメリットだと思います。また、今ほど申し上げた、役所に来て申請をするという手間もなく、基本的には医療機関の窓口において１回で済むことは大きなメリットであると考えています。
もう一点、保険適用になると、高額療養費という制度も適用になりますので、所得によって上げ下げはありますが、大体500万円から600万円の収入世帯であれば、高額療養費は月８万円程度で済むと考えており、そこも経済的な安心感につながると考えています。
また、国によりある意味選定された治療ということで、治療に対する安心感も大きなメリットだろうと考えています。ただ一方で、今委員がおっしゃるように、保険適用後の診療費に対する市民負担については、治療の区分、あるいは一番大きいのは現在の自由診療時の料金設定は冒頭申し上げたとおり医療機関が自由に設定でき、高く設定されているか、低く設定されているかによって保険適用後３割を払ったときに差が出てくるので、一概に全部が安くなります、あるいは高くなりますとは言えません。やはりケース・バイ・ケースとお答えせざるを得ないと考えています。ただ、本市の実績を見てみると、比較的高い医療機関で治療をされて、それに基づいて申請をされている方が大体７割ほどと多かったので、全員とは言いませんが、保険適用による恩恵を受ける方のほうが多いだろうと考えています。念のため政令市に聞いてみたところ、京都市は、割合はまだ考えているが自己負担に対する何らかの手当てをしたいということでした。残りの私ども含む19市については、市の単独制度は保険適用によって一旦やめようという方針でした。ただ、状況を見て、あまりにもその逆転が大きいという声や、要望が寄せられるようであれば、財務課の確認は取っていませんが、助成も検討しなければいけないと思っています。ただ、最低でも１年間は状況を確認してみたいと考えています。
◆小野照子 委員 詳しくありがとうございました。課長の思い、より寄り添った支援というところも頭の中にあるということを確認できて、本当に頼もしいなと思いましたので、よろしくお願いします。
◆細野弘康 委員 妊娠・子育てほっとステーションを強化するということで、ケース会議を開くというお話が先ほどありましたが、子ども家庭の総合拠点ができることによって何が変わるのか教えてください。
◎堀峰一 こども家庭課長 従来のほっとステーションに関する乳幼児や妊産婦の支援は、これまでと同様引き続き取り組みます。先ほどこども政策課でも説明がありましたし、保育コンシェルジュの配置もあります。新しく人員が配置されることから、これまで手薄だった部分にマンパワーも拡充されます。そういった方々との連携を深め、子育て全般に対する支援をこれまで以上に強化できるものと期待しています。
◆細野弘康 委員 次に、養育費履行確保事業について、公正証書と保証料の補助ということで、ようやくできて非常に歓迎しています。しかし、公正証書を取ったことによって何かが変わるわけではなく、一つのスタートであって、これを活用して養育費獲得につなげるのがゴールです。途中で保証料も取れなかったら会社にお願いしてということで、途切れ、途切れになっていると思います。まず養育費が欲しいと思ったときには、元配偶者と話をして、それで駄目だったら例えば弁護士に相談して、それでも駄目だったら公正証書など、いろいろなステップがあり、一連の流れの中で獲得していこうというものなので、しっかりと相談できる体制、そして獲得したい人に寄り添った体制は、非常に大切になってくると思います。先ほど一足飛びにはできないというお話もありましたが、しっかりと担保してやらないと、せっかくすばらしい制度ができたのに絵に描いた餅になると悪いので、その辺りについて、課長としてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎堀峰一 こども家庭課長 ここに至るまで大変苦労しましたが、委員の皆様から御協力いただき、ようやく形にできたことを喜んでいます。その上で申し上げますが、公正証書は公的な証明になるので、一つ大きな前進になると思いますが、それで終わりではないというのは今委員のおっしゃったとおりです。本事業の２つ目の民間の会社を使っていただくというのは、最終的な活用の一つとしてはあろうかと思いますが、そこへつなぐ部分はこれまでと同様、養育費の重要さに対する理解を深めていただくことが何よりも大切だと考えていますので、これまで以上にその辺の周知、啓発に力を入れていきたいと考えています。新たに、別居や離婚を考えている方向けの養育費、面会交流等の必要性、それから問合せ先も掲載したようなリーフレットを新年度新しく作ることにしています。そういったものを先ほど石附委員の質疑でもお話ししましたが、必要な方にお渡しできるように準備をしていきたいと考えています。また、未払い問題の解決は、どうしても取れないという場合は、豊富な経験をお持ちの弁護士など専門家の方への相談が重要になってくると思いますので、就業自立支援センター、それから市の母子連に委託事業として行っている弁護士相談のほか、市民相談室、各区の母子父子の自立支援員も養育費に関する相談を受け付けていますので、こういった相談機関にもつなげていきたいと考えていますし、周知も強化していきたいと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 今の関連で、恐らく養育費の不払いは最初にしっかりと取り決めておかないと、ずるずると不払いになり始めたらもうかなり難しいと思います。弁護士は公正証書を作るのは得意でしょうから、最初に弁護士に関わってもらい、弁護士会に協力を求めると、この予算なんてあっという間に消化してしまう気がしますが、その辺の作戦はどうでしょうか。
◎堀峰一 こども家庭課長 おっしゃるとおり弁護士に最初に相談するのが一つ効果的だと思っていますので、こういった事業がありますという周知の部分では、ぜひ弁護士にも協力いただくよう取り組んでいきたいと考えています。予算には限りがありますが、せっかくつくった制度ですから、これは使ってもらわなければいけませんので、そういった弁護士の方々にも御協力を仰いでいきたいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上でこども家庭課の審査を終わります。
次に、保育課の審査を行います。保育課長から説明をお願いします。
◎浅間孝之 保育課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、保育課所管分について、予算説明資料１ページ、歳入予算は、177億9,565万5,000円で、前年度比較で約５億円、率にして3.2％の増となります。増額の主な理由は、私立園への給付費の増加に伴う国及び県負担金の増や保育士等処遇改善臨時特例交付金の増などによるものです。歳出については、総額299億8,875万4,000円、前年度比較では約２億円、率にして0.8％の増となります。増減の主な理由は、さきの現年度分の補正予算で審議いただいた私立園の児童数が増加していることに伴う給付費の増や保育士等の処遇改善などによる増がある一方、市立園の児童数が減少していることに伴う職員人件費の減や施設整備費の減などにより、昨年度とほぼ同規模の予算額となっています。
初めに、歳出、16ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、人件費は、当課職員30名の人件費です。次の私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成などです。次の児童福祉諸経費は、保育の質の向上を目的に、新規事業として実施する子育て支援員研修実施事業のほか、保育士修学資金貸付事業や保育事務の集約と外部委託化に向けた経費、その他当課の事務経費などです。新規事業の子育て支援員研修実施事業は、子ども・子育て支援新制度における支援の担い手となる人材を確保し、保育の質の向上を図るために、子育て支援に従事することを希望する者を対象に、全国共通の研修内容の下、必要な知識や技術を習得していただくものです。例年、新潟県が県内市町村の受講希望者向けにこの子育て支援員研修を実施していますが、定員枠に限りがあることから受講ができない希望者も出ている状況でした。一方で、保育士が不足している現状では、保育士資格を持たない方が保育や子育て支援の担い手としても活躍されており、担い手の確保と保育の質の担保との両立が課題となっていました。受講定員を拡大することで、保育の担い手を確保しながら、本市の保育の質を向上させていくことが本事業の目的です。なお、この子育て支援員研修は、連携中枢都市圏事業に位置づけ、本市以外の受講希望者も受け入れて実施する予定で、予算額は480万円です。
次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供、園児の健康管理は、内科健診などの各種健診に係る経費です。次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園83園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12施設に係る運営経費です。次の私立保育園等の運営は、私立の保育園58園の運営委託料及び認定こども園118園と地域型保育事業所26施設に係る給付費や民間の地域子育て支援センター31施設の運営委託料のほか、保育士等処遇改善事業に要する経費などです。このうち私立園に対する保育士等処遇改善事業は、さきの現年度分の補正予算でお諮りしたものと同様に、国から全額の補助を受け、令和４年４月から９月の間私立園に勤務する保育士等の賃金を３％程度アップさせるために必要な経費を補助するものです。予算額は約３億6,000万円です。なお、国からの通知によれば、令和４年10月以降も同様の取組が継続されますが、公定価格による財源措置に切り替わるという以外は、詳細な積算方法が現時点では明示されていないことから、10月以降の予算は、新年度中の補正予算にて対応する予定です。次の私立保育園等の運営補助は、私立保育園などで実施している一時預かりや延長保育などに係る経費や保育士確保のための宿舎借り上げ経費に対する助成のほか、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための経費への助成などです。なお、令和４年度は感染防止に係る補助額を増額します。次の病児・病後児保育は、病気や病気回復期にあるお子さんを医療機関や保育施設に併設された施設でお預かりするもので、11施設で事業を実施するための経費です。令和４年度も利用者数の増減で運営収支に支障が出ないよう、基本部分を底上げした委託料体系を継続し、子育てのセーフティネット機能が維持できるよう支援していきます。次の私立保育園等の整備は、保育定員や保育環境の確保と市立保育園配置計画推進に向け、国の補助制度を活用し、２園の整備に対して助成を行います。東区と江南区に認定こども園を新設する予定で、開設はどちらも令和５年４月を予定しています。
最後に全体を通してですが、新年度から本市の保育の質の維持向上に向けて、連携拠点園の活動がスタートします。これまで以上に私立園との連携を密にしながら、一体感を持って本市の子供たちの健やかな育ちのために、１段ギアを上げて質の向上に取り取り組んでいきます。あわせて、各区の妊娠・子育てほっとステーション内に保育コンシェルジュを配置し、子育て家庭などからの保育サービスに関する相談対応を強化します。地域の保育園などに関する情報提供や個々の世帯で異なるニーズに合わせた施設やサービスの紹介など、子育て家庭に寄り添った切れ目のない支援を行っていきます。
続いて、歳入、12ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、第１節児童福祉費負担金は、私立保育園分の保育料と日本スポーツ振興センター災害共済の保護者負担分です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第２節児童福祉使用料は、市立の保育園及び認定こども園の保育料になります。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、第２節児童福祉費国庫負担金は、私立の保育園や幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所の運営経費に係る国の負担分のほか、認可外保育施設などにおける無償化対象児童に係る経費の国の負担分です。
次に、13ページ、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、第２節児童福祉費国庫補助金、子ども・子育て支援交付金は、私立保育園等における延長保育をはじめ、記載の各事業に係る国の補助金です。次の保育対策総合支援事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や私立保育園等の保育士宿舎借り上げ支援事業などへの国の補助金です。次の保育所等整備交付金は、私立園２園の整備に対する国の補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、歳出で説明した私立園に勤務する職員の処遇改善に対する国の補助金です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、保育施設への感染防止対策に係る助成経費のうち市負担分に充てるものです。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金、第２節児童福祉費県負担金は、私立園の運営などに係る経費についての県の負担分です。
次に、14ページ、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、第２節児童福祉費県補助金は、私立保育園等での延長保育や病児・病後児保育、地域子育て支援センターの運営に係る経費などへの県の補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、南区の地域子育て支援センターつくし園の土地と建物の一部を新潟市
社会福祉協議会に貸し付けるものなどです。
次に、15ページ、第25款諸収入、第１項延滞金・加算金及び過料、第１目延滞金は、保育料に係る延滞金です。
次に、第２項貸付金元利収入、第１目
民生費貸付金元利収入は、新潟市
社会福祉協議会が実施している民間保育所整備資金貸付制度の貸付金元金収入です。
次に、第５項３目雑入、第２節民生費雑入は、市立保育園等の園児や職員の給食費などです。
最後に、第26款１項市債、第２目民生債、第１節児童福祉債は、私立保育園などの施設整備に係る費用のうち、市負担分に充当するものです。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆細野弘康 委員 保育コンシェルジュについて、そもそもどういった背景でこれを導入しようと思ったのかお聞かせください。
◎浅間孝之 保育課長 これまでもずっと導入したい課題と捉えていた部分でしたが、子ども・子育て支援新制度においては、保育園や幼稚園に加えて、認定こども園や地域型保育事業所など体系が整理され、多様化したことでかえって保護者にとっては分かりにくくなった面がありました。また少子化の一方で、低年齢児の保育ニーズが上がっており、希望どおりに入園できないという状況が続いていました。こういった状況から、幼児教育や保育提供の仕組みを分かりやすく伝え、保護者のニーズと多様な保育資源のサービスを適切にマッチングさせたいというのが１つの思いです。
もう一つは、では今、誰がやっているのかということですが、区の健康福祉課児童福祉係の職員がこういった役割を担っています。それぞれ一生懸命勉強して頑張っていますが、やはり現場をよく知った専門家が相談やサービスを提供したほうがより適切であろうという背景と判断から、今回導入したものです。
◆細野弘康 委員 保育コンシェルジュも、10年くらい前だったらかなりのニーズがあったと思いますし、横浜市とか千葉市で、待機児童対策としてかなり効果を上げた事業です。確かに一人ひとりに寄り添ってコーディネートするのも大事ですが、この時期にこういった事業をして、ここに資源を集中投資していいのかということもあります。子育て全体の中の一つとしてはいいと思いますが、コンシェルジュを入れてまでやらなければいけない理由をもう一度改めて聞かせてください。
◎浅間孝之 保育課長 先ほどの説明が不足していた部分がありますが、今、区の職員がそれに代わる対応をしている中で、保育業務の集約化と外部委託化ということで、来年度から一部スタートさせる部分があります。区で今行っている入・退園の事務がこの外部委託の大きな部分を占めることになり、区の健康福祉課児童福祉係が行っている入・退園の事務が大きく減ります。仕事が減ることで、児童福祉の係から各１名ないし２名程度削減される予定になっており、今までこういった相談に対応できた職員が減員になりますが、市民サービスは低下させてはならないため、現場を知った職員の配置を想定しています。市民サービスを低下させないということが一番大きなところですので、単純に今あるところに付加というよりも、区役所が担っていた部分を、より専門性を高める再編をしながら、質を上げていきたいということで、委員のおっしゃるとおり、後ればせながらというタイミングになりましたが、今回保育コンシェルジュを導入しました。
◆細野弘康 委員 専門家の方が入られ、妊娠・子育てほっとステーションの窓口にいらっしゃるということですが、コーディネートとか、保育に関しての相談に乗る以外にも、全体の子育て支援にも寄与するというイメージでよろしいでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 相談に特化するのではなく、子育てないしその課の運営の中にも入って仕事をしていただくことを想定しています。
◆石附幸子 委員 私も細野委員と同じような考えを持っていたのですが、今の答弁を聞いてなるほどと思いました。具体的にイメージできないのですが、要するに人が減るが、そこで今まで培ってきた正職の人が、そのままそこに名前を変えているという感じですか。
◎浅間孝之 保育課長 人選については、今のところ再任用職員と会計年度任用職員を充てることで調整しています。再任用職員は、現場を知っている方で主に園長経験者を充てて、会計年度任用職員についても現場の経験のある方ということで、保育士の資格を持っている方の採用を進めています。
◆石附幸子 委員 分かりました。名称が保育コンシェルジュで、目的もここに書いてあるような内容になると、非常に限定されますが、今課長が言われたように幅広で相談も受けるというようなことだと、この名称が非常に合わないような気もしますが、その辺りはどうですか。
◎浅間孝之 保育課長 確かにそう思われるところも否めないかなと、質疑を聞いて思っていますが、市民が分かりやすくなるというメリットもあるかと思いますので、まずは名前の定着を目指したいと思います。相談だけをするのではなく、運用しながら、市民的には名前で安心感、相談したいと思う効果も十分期待できると思いますので、ひとまずこれでスタートしたいと思っています。
◆石附幸子 委員 それから、連携拠点園について、１段ギアを入れて保育をしっかりとやっていくということで、今まで園長は係長クラスが多かったですが、責任も多くなることから連携拠点園の職位の見直しは検討されていますか。
◎浅間孝之 保育課長 今、職位の見直しは全体的に行っていますが、来年度４月にはまだ間に合わず、連携拠点園の園長もほかの園と同じ職位でスタートすることになります。ただ、委員がおっしゃったように、一つの課題ということで、そこは人事担当部門、また組織担当部門と継続的に調整を行っています。
◆石附幸子 委員 ほかの園と同じような職位だと、拠点園の園長は何の役割があって指導ができるのかということになります。職位の見直しは課長も考えているという認識でよろしいですか。
◎浅間孝之 保育課長 そのとおりです。
◆石附幸子 委員 もう一点、今本当に
新型コロナウイルス感染症の感染者が多くて、皆さん大変御苦労されていると思います。来年度の感染拡大防止支援事業は、２億1,000万円くらいの予算になっていますが、どのような使い方を考えていますか。
◎浅間孝之 保育課長 基本的には、まず衛生用品の購入に充てていただくというのと、あわせて
新型コロナウイルス感染症で例えば時間外に消毒をした、また陽性者が出て休日もその連絡で出勤しなければならなくなったというような、日常業務を超えた部分の人件費、またそのために新たに所属の人を雇い上げといった人件費等にも使える補助金になっています。それを施設の規模によって違いますが、本年度はおおむね50万円だったところを、認可の施設に限り、１施設最大で25万円ほどアップします。今回かなりの施設で陽性者が発生し、御苦労されている部分があったので、そういったところにも報いたいと思っています。
◆石附幸子 委員 そうすると最大75万円を園が状況に応じて使っていくということですね。
◎浅間孝之 保育課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 保育士、あるいはその感染対策で新たな予算がついたということですが、現在もクラスターが毎日のように発生しています。このまん延防止等重点措置の時点で、職員の定期的な抗原検査等が週に１回とか２週に１回というサイクルでできたと国も言っていましたが、実際に本市でクラスター対策として、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットを配るような対策が取られてきたかを確認します。
◎浅間孝之 保育課長 積極的に定期的な抗原検査を行うことはありませんでしたが、濃厚接触者の検査や、濃厚接触の期間を短縮するための抗原検査キットは、まん延防止重点措置の期間は、保育施設には県が責任を持って、請求すればすぐ送るという体制で対応していました。正確にこちらまで報告が来ませんので、どれくらい使われていたかは把握していませんが、かなりの施設で使われていたと聞いています。まん延防止重点措置の期間終了後は、県の枠組みがなくなりましたが、このたび認可外も含めた全ての園に、１人当たり５セットほど、その時点で県が抱えていた在庫が、既に直接配送されたと聞いていますので、相当な数が今園のほうで使える状況になっています。
◆飯塚孝子 委員 それから、新規事業で子育て支援員の研修実施事業がありますが、こういった養成をして、その人たちの水準を上げて、結果子育て支援員という名称なのでしょうか。また保育園などに勤務するという想定でしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 直接的には、この子育て支援員の研修の修了が要件になっている施設は限られています。例えば小規模保育事業所と言われる保育所の一部には半分が保育士で、半分はそういった資格を持った方でもいいというところがあります。地域子育て支援センターも本市は資格を持った人を配置するようにとしていますが、この研修を修了した人であれば充ててもいいという規定もあります。今どこも非常に正規職員、保育士資格を持っている方等が不足しているという状況もありますので、こういった支援員の研修を受けた資格を持って、例えば子育て支援センターでそういった方と資格を持った方を入れ替えて、資格を持った方がその本体の保育園で勤務をするということも想定しています。当然本人のスキルアップのほかにも、今、免許を持った保育士がなかなか厳しいことの解消にもつなげられるのではないかと期待しています。
◆飯塚孝子 委員 受講に際しての研修の単位数とか、受講者負担というのはどのようになっていますか。
◎浅間孝之 保育課長 この研修を修了するまでには、大体１週間程度の研修を受けてもらうことになります。コースによって多少増減はありますが、７日程度の研修期間で修了するという内容になっていますので、かなり期間をいただくことになります。本市で今計画している参加費用は、市で持つ予定としており、受講者の負担はなしで予算を立てています。
◆飯塚孝子 委員 国が進めている事業だと思いますが、実際は資格のある保育士は潜在的にはたくさんいて、条件がよければ就労されると思います。第２、第３のこのような仕組みをつくると質はむしろ担保されず、１週間程度の研修で小規模の保育園の職に就けるとか、子育て支援センターも資格者がなくてもオーケーということは、積極的に進めるべきではないと思っていますが、いかがでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 この研修を受講したいと思っている方は結構いて、今県が実施していますが、半数程度はその枠から漏れて受けられず、本市も民間施設から手が多く挙がると、市立保育園の職員は遠慮しておかないと駄目かなというところです。希望する方が非常に多いという現状がありますので、処遇という話も関連しないわけではないかと思いますが、まずは受講してスキルアップをしたい、今無資格で働いているが、子供と接している中で、より専門性を高めた中で接したいという思いから受講を希望されている方が多い現状には応えていかなければいけないという思いはあります。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で保育課の審査を終わり、こども未来部の審査を終わります。
以上で本日の議案審査を終わります。
本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後５：３８）...